【調査報告】LPガス販売に関するアンケートを実施しました

　LPガスについては以前より、「契約条件や料金が不透明」「解約時に撤去料などの費用を請求された」などの問題が指摘されており、全国消団連ではLPガスの契約・販売において、必要な情報が確実に消費者に届くよう、アンケート調査や意見提出などを通して改善を求めてきました。

　2020年11月には資源エネルギー庁にLP`ガスの取引透明化に関する課題解決のために、他省庁と連携して問題の解決にあたるよう、要請書を提出しました。

　さらに、事業者団体にも協力を求めることとなり、全国のLPガス協会へ「LPガス料金の不透明に対し抜本的対策を求める要請書」を2021年3月に提出し、改善を促していただくよう求めました。同時に情報公開の実態を把握するためアンケート調査を実施しました。

【調査概要】調査期間：2021年3月12日～4月12日
調査対象：47都道府県のLPガス協会、日本LPガス協会
回答状況：44協会よりご回答いただきました（回答率91.7％）

貴協会より、会員事業者へ2017年経済産業省策定「取引適正化ガイドライン」についての周知説明を行っていますか。	①特に周知活動はしていない：0 ②周知活動を行った　　　　：44 （周知の方法：説明会、資料送付、ホームページ掲示、個別相談時の順）
家庭用LPガス事業者のうち、液石法14条書面に必要事項を記載、説明、交付を行っている事業者はどのくらいですか。	①把握していない：25 ②把握している　：18
家庭用LPガス事業者のうち、標準的メニューを公表している事業者はどのくらいですか。また、公表の仕方はどうなっていますか。	①把握していない：1 ②把握している　：43 （公表の仕方：店頭表示、ホームページ掲示、チラシ配布の順）
家庭用LPガス事業者のうち、利用者にLPガスの基本料金、従量料金、その他の内訳、単価を検針票などに開示している事業者はどのくらいですか。	①把握していない：31 ②把握している　：13
家庭用LPガス事業者のうち、LPガス販売指針に基づく3段階料金制度を採用している事業者はどのくらいですか。	①把握していない：40 ②把握している　：4