〜学習会〜「輸入食品って安全なの？？」を開催しました

　「輸入食品監視指導計画」は、日本に輸入される食品･添加物･容器包装･おもちゃなどの安全性を確保するために、輸出国での生産から輸入時までのそれぞれの段階で、厚生労働省及び検疫所が取るべき対応について毎年定めるものです。毎日の生活に欠かせない輸入食品の安全性について、現在の状況と｢令和2年度輸入食品監視指導計画（案）｣の内容に沿って説明を聞き、その後に質疑応答と意見交換を行いました。

【日　時】2月13日（木）14：00〜15：30

【会　場】主婦会館プラザエフ5階会議室

【参加者】19名

【内　容】

�@報告「輸入食品の安全性と監視指導について」
　厚生労働省 医薬･生活衛生局 食品監視安全課
　輸入食品安全対策室長　蟹江 誠さん　（同）監視調整係長　鈴木 康宏さん

�A参加者との意見交換

概要＜事務局による要約＞

●輸入食品の現状：

　日本はカロリーベースで63%を輸入に依存しています。輸入届出件数は増えていますが輸入重量はここ数年横ばいか微増です。

●安全確保対策：

　輸出国対策・輸入時対策・国内対策の3段階で行われています。

【輸出国対策】

◇日本の食品衛生規制の周知　◇二国間協議や現地調査　◇輸出国への技術協力

　現在パラグアイでの農薬管理やインドネシアでの食品安全の管理、これまでタイ･マレーシア･チリ･ベトナムでのプロジェクト形式の技術協力の実施など、専門家を派遣しての技術移転や研修員の受入れなどを行っています。日本に輸入されているフィリピン産バナナは、一年前に農薬の問題があり輸入時に貨物を留置いて検査してきました。問題がないものを輸入できる体制に切り替え、現在はフィリピン側で農薬の管理を徹底することで問題解消しています。このように、輸出国対策は輸入時検査を効果的に実施するためにも引き続き力を入れていきます。

【輸入時対策】

　輸入者は、輸入する食品等について厚生労働大臣に届出を行う義務がある。厚生労働省の検疫所では、届出書の審査や相談室での届出前の相談対応を行い、輸入時の監視指導体制を強化しています。全国の検疫所での食品担当部署は32箇所、食品衛生監視員は現在421名の体制。輸入時相談の結果、違反に該当するものとして毎年300〜400件は日本の基準に適合しない食品の相談があります。

　輸入時には◇指導検査 ◇モニタリング検査 ◇検査命令というリスクに応じた検査制度があります。H30年度は全体で約248万件の届け出の中で約21万件の検査を実施し、実数780件、延べ数813件の違反が確認されました。

【国内対策】

　各都道府県等でも国と同様、食品衛生の監視指導計画を作成して、パブコメ募集やリスクコミュニケーションを行うとともに、結果も公表しています。国内での食中毒発生事案に基づいて監視強化を行った事例もあります。

●令和2年度輸入食品監視指導計画（案)について：

　食品衛生法の改正で新たに取り組むことを前年度にプラスして計画案に盛り込んでいます。モニタリング検査計画件数の予定は約99,700件（前年度約99,000件）、特に細菌、ウイルス、寄生虫など病原微生物の強化をします。ホームページ・パンフ・動画等で情報を提供していきます。

最近の食品衛生行政の動き・法改正について：

• H30年6月に15年ぶりに食品衛生法が改正されました。国内の食中毒発生時の体制強化や国内のHACCPの義務化、いわゆる健康食品による健康被害の発生への対応の強化など7項目。特に輸入食品に関係するものとして輸出国での衛生管理の法的な強化があり、輸出国政府によるHACCPに基づいた衛生管理を法律上位置付けました。また器具容器包装のポジティブリスト化についても国内製造と輸入とは同じ規定が適用されます。
• BSE対策については国際的にも発生リスクが低下していることで輸入条件の見直しや輸入再開の動きがあるが、輸出国側の対策について食品安全委員会で評価を実施した後に輸入を解禁する。輸入量の多いアメリカやカナダでは管理体制の現地調査を毎年実施しています。
• ゲノム編集技術応用食品の取扱いについては、国内輸入を問わず制度に基づいて取り扱う。今のところ届け出の実績はありません。
• この間の動向で、新型コロナウイルスの懸念から輸入食品は大丈夫なのかと問合せがあります。一般的な感染症対策と同じで、食品が直接危ないという状況ではありません。厚生労働省のQ&Aで情報提供しています。

○質疑応答・意見交換＜抜粋＞

• 中国からの輸入は大丈夫かとよく聞かれるがイメージの問題をどうしたらいいか。
• 検査の数を増やしてほしいという声を聞くが単なる抜き打ちでなく統計的なルールで検査がされていることが分かって良かった。算出根拠が示されていると納得できる。
• 検疫が重要なことを実感しているが人や予算の体制の強化はどうなのか。

など活発な質問や意見が出されました。

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