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公益通報者保護法改正の概要と今後の課題 学習会 新型コロナウイルス感染症対策により中止いたします 公益通報者保護法は平成18年4月に施行されて以降、法施行後5年をめどに必要な措置を講ずる旨が附則に記載されていたにも関わらず、ガイドラインの策定は行われたものの、抜本的な法改正が一度も行われてきませんでした。こうした中で、企業の内部通報制度が機能せず大きな不祥事に発展した事例や、通報者が企業から不利益処分を受けた事例が相次いでいます。 公益通報者保護法の改正に向けては、内閣府消費者委員会・公益通報者保護専門調査会にて公益通報者保護法の規律の在り方や行政の果たすべき役割などについて論議され、報告書が平成30年12月にまとめられました。そして、今年3月6日「公益通報者保護法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。 法案の概要と今後の実効性確保に向けて重要となるポイントについて、講演とパネルディスカッションで深めます。 ※今後、新型コロナウイルス感染症対策により中止や延期になる場合もあります。 【日 時】4月20日（月）13時15分〜15時15分 【会 場】主婦会館プラザエフ 3階 主婦連会議室 【参加費】資料代500円（会員は無料） 【スケジュール案】 |