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学習会は終了いたしております。開催報告はこちらをご覧ください。 民事裁判IT化について 消費者が知っておくべきこと 学習会 政府の「未来投資戦略 2017」において、裁判手続のIT化を検討することとされ、「裁判手続等のIT化検討会」を設置。また「未来投資戦略2018」では、民事訴訟に関する裁判手続等の全面IT化の実現を目指すこととされました。 今の日本の民事裁判手続は、書面の提出や当事者の対面での協議が原則でしたが、手続きのIT化では、書類を電子データでやり取りし、口頭弁論をウェブ会議で行うなども検討されているようです。 来年には法制審議会で法改正の議論が始まるほか、さらに、2019年の「成長戦略フォローアップ」では、ODR（オンラインでの裁判外紛争解決制度）の検討をすることとされています。 「未来投資戦略2018」や「成長戦略フォローアップ」では、裁判IT化もODRも「世界で一番企業が活動しやすい国」の実現のための施策とされています。IT化のメリットも考えられる一方、裁判は、消費者や労働者など弱い立場の者の最後の権利主張の砦であるべきで、特に、消費者問題に関していえば、本人訴訟、デジタルディバイド、費用負担等の点で課題があります。 学習会では、消費者として留意すべき論点についてわかりやすく解説いただき、意見交換を行います。是非ご参加お待ちしております。 【日 時】11月22日（金）18時00分〜20時00分 【会 場】主婦会館プラザエフ 5階 会議室（東京・四ツ谷） 【参加費】資料代500円（会員は無料） 【講 師】鈴木敦士さん（弁護士） |