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地方消費者行政の充実・強化を考える 2019シンポジウム

 地方自治体の消費者行政は、消費者相談、消費者教育や情報提供(広報啓発)、法執行、消費者団体支援など、消費者のくらしの安全・安心のために重要な役割を担っています。

 全国消団連「地方消費者行政プロジェクト」では、昨年に引き続き47都道府県に向けて消費者行政調査をいたしました。設問項目に、今年度はあらたに消費者行政と福祉部門との連携した取り組み、また教育部門との連携についてお聞きし、消費者安全確保地域協議会をすすめるための課題や、法執行の活性化・強化するための課題についても探りたいと考えました。

 また、区市町村調査については地元の消費者団体において実施いたしました。

 その調査結果と分析のまとめ速報を報告するシンポジウムを開催いたします。地方消費者行政のさらなる充実・強化のために何が必要なのか、みなさんといっしょに考えます。

日 時 2019年11月5日(火)13時30分〜16時00分

会 場 主婦会館プラザエフ5階会議室(東京・JR四ツ谷駅麹町口前)

参加費 500円(資料代)

内 容

1. 「都道府県の消費者行政調査」結果の報告と問題提起
2. 県内市町村調査の報告
長野県消費者団体連絡協議会 ほか
3. パネルディスカッション
  パネリスト   鶴ヶ崎徹さん(北海道環境生活部くらし安全局消費者安全課長)
増田悦子さん(全国消費生活相談員協会 理事長)
飯田秀男さん(全大阪消費者団体連絡会 事務局長)
  コーディネーター   池本誠司さん(弁護士)
4. 提言 地方消費者行政プロジェクトから

■参加申込み用紙 → PDF版 / WORD版

案内チラシはこちら(PDF)