＜2018年度第5回運営会議　公開企画＞

未来のくらしを考えるカフェ
〜「第4期消費者基本計画」意見交換会〜
報告

　消費者政策の柱である「消費者基本計画」は、2005年から5年ごとに策定されています。2020年からの「第4期消費者基本計画のあり方」については、2018年10月から消費者庁の検討会で議論され、これからの消費者政策に求められる12の視点として2019年1月に報告書がまとめられました。今後、この報告書でまとめられた問題意識が「第4期消費者基本計画」として具体化されていくことになります。具体化にあたり、次の10年に向けてどのような社会を目指したいのか、今ある課題を解決するためにどうすればよいのかなど、ワークショップ形式で参加者全員による意見交換を行いました。

【日時】 2月15日（金）13時15分〜15時15分

【会場】 主婦会館プラザエフ5階会議室

【講師】 消費者庁消費者政策課長　内藤茂雄さん

【コメンテーター】 飯田秀男さん（全大阪消費者団体連絡会事務局長）
増田悦子さん（全国消費生活相談員協会理事長）
浦郷由季（全国消団連事務局長）

【参加者】30人

〔主な内容〕

■「第4期消費者基本計画のあり方に関する検討会」報告書の概要報告

　内藤さんより、報告書のうち「10．次の10年に向けた消費者行政のあり方」「11．地方消費者行政の強化」「12．消費者団体等に係る連携強化・活性化」を中心に説明していただきました。

■意見交換

　「消費者団体等に係る連携強化・活性化」と「地方消費者行政の充実強化について」の設問に、参加者がフリップに意見を記入し、会場やコメンテーターから発表してもらいました。

　たとえば、いくつかの意見を抜粋すると、

テーマ1「消費者団体等に係る連携強化・活性化」

①消費者団体は何をするところか？　自分の団体で一番大切にしている機能は何か？

• 消費者としての立場からモノを言うこと。
• 情報発信、意見表明、啓発・教育。
• 会員に情報を提供するために行う学習・交流。

②消費者団体がなくなったら誰がどうやってその機能を果たすのか？

• 行政の相談窓口。弁護士ら法曹関係者。
• 情報発信や意見表明の機能はジャーナリズムかと思う。
• 個々のテーマで活動しているNPO団体が役割を果たす。しかし関心のないテーマについては、消費者の思いは反映されない。

③消費者団体の活性化や機能強化のために必要な具体的方策は何か？

• 人材育成、仲間づくり、後継者探し。
• 自分の生活の身の回りや、地域の具体的な課題について皆が話し合うことから始まる。
• 社会的起業家、社会的問題をビジネスに変える人たちが重要。

テーマ2「地方消費者行政の充実強化について」

①地方消費者行政の中でもっとも期待する機能は何か？　その機能に対する現状評価は？

• どこに住んでいても、誰でも安心して消費生活ができること。地域格差をなくすことが課題。
• 被害防止、救済、あっせん、啓発の機能。ですが、現状評価は「見えない」というところ。
• くらしに寄り添った情報提供ができることと、相談できる場があること。

②地方消費者行政が維持できなくなったら、誰がどうやってその機能を果たすのか？

• 地方ができないなら国がやるべき。地方消費者団体の役割もある。
• 小単位の居住地域ごとの自治会、福祉団体ほか。
• 地方消費者行政の機能を自治体がやらなくなったら、うちがやります！

③地方消費者行政の機能強化のために必要なことは何か？　現状の機能が今後維持できない場合、どういう形がありうるか？

• 地方と国、県と市町村が機能を補い合う。地域での連携。
• 行政機能・役割分担の再編成（国と地方、国県、市）。人材、お金（リソース）の有効利用。官民の協働（上下関係でない）。
• 社会運動。政治家や社会への消費者教育（働きかけ）。

など、さまざまな意見を出してもらい、交流を行いました。

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