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「消費者基本計画に関する意見交換会」開催報告 消費者基本計画工程表（2015年3月24日消費者政策会議決定）は、5年間で取り組むべき施策の内容を示し、毎年改定が行われます。工程表には、消費者を取り巻く環境の変化と課題を踏まえ、目指すべき姿の実現に向けて、誰が、いつまでに、具体的に何を実施するのかを明確にするため、施策の内容が詳細に記載されています。今回は、第3期消費者基本計画工程表と、現在消費者庁で開催されている「第4期消費者基本計画のあり方に関する検討会」の報告書骨子（案）について、消費者庁消費者政策課課長の内藤茂雄さんに説明していただき、意見交換を行いました。
【日時】11月14日（水）18時00分〜20時30分 【主な内容】 ◆第3期消費者基本計画工程表改定ポイントの説明 第3期消費者基本計画工程表は2018年7月に3回目の改定がされました。工程表にはその年の話題に応じて毎年項目が追加され増えていきます。取り組みの百科事典と思ってください。 ＜次回工程表改正に向けてのスケジュール＞ 12月末までに、出された意見を基に各省庁で修文。素案を作成し、消費者委員会で議論します。 ◆「第4期消費者基本計画のあり方に関する検討会」議論中の報告書骨子（案）について
2020年度からの消費者基本計画については現在、有識者による検討会で意見をいただいています。報告書の基となる「これからの消費者政策に求められる10の視点」（2018年11月12日検討会資料）には検討会でも多くの意見が出されており、今後これをベースに報告書をまとめていきます。 この10の視点（「技術革新による社会システムの変化に的確に対応するという視点」「全ての取組をSDGsの実現につなげるという視点」「消費者の捉え方を考え直す視点」など）についての説明があり、意見交換を行いました。 ◆参加者からの主な意見・要望（抜粋） 「消費者基本計画は、国が主体となって取り組むべきこと。検証・評価・監視があいまいにならないように議論してほしい」「KPIが出てきた時に期待したが、具体的な成果が見られなかった。反省から見直すとされているEBPMに期待したい」「地方版の消費者基本計画作成のサポートも期待したい」「消費者教育について、文科省にも加わってもらってやっていくという意見があったが、安全・安心の情報も学校教育の段階からやっていってほしい」「地方消費者行政全て自治事務と考えていいのか。恒常的な財源について検討するという文言を付け加えてほしい」 ■「第4期消費者基本計画のあり方に関する検討会」報告書は2019年1月8日消費者庁ホームページに掲載されました。
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