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学習会は終了いたしております。開催報告はこちらをご覧ください。 携帯電話の料金問題 学習会 日本の携帯電話料金は海外と比較して高いと言われています。携帯端末代と通信料との料金の仕組みはどのようになっているのでしょうか。 携帯電話の普及率は100％を超え、多くの国民が利用していますが、大手の携帯電話会社による寡占状態で市場の競争がまだ十分ではない状況にあります。その競争環境の整備は政府の重要課題になっており、菅官房長官は、携帯料金は4割は下げられると再三発言されています。 現在、総務省の情報通信審議会では、「モバイル市場の競争環境の確保の在り方」「消費者保護ルールの在り方」等について検討を始めています。この検討は、直接、携帯電話の利用料金の仕組みの改革につながる議論となります。11月26日には、携帯電話料金の引き下げに向けた緊急提言案がまとめられました。現段階での検討内容について、総務省の担当課長にご説明をいただき、利用者にとってそのような料金体系が望ましいのか意見交換をしたいと思います。 また公正取引委員会からは、携帯電話市場の関係事業者に対してのヒアリングや消費者アンケート、有識者からの意見交換会などの結果を基にまとめた報告について説明をいただきます。 【日 時】 12月17日（月） 18時00分～20時00分 【会 場】 主婦会館プラザエフ5階会議室（東京・JR四ツ谷駅麹町口前） 【参加費】 資料代500円（会員は無料） 【講 師】 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課 課長 大村真一さん 【内 容】 報告① 総務省より 報告② 公正取引委員会より「携帯電話市場における競争政策上の課題」について 質疑と意見交換 |