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SDGs(持続可能な開発目標)についての
学習会を開催しました

日  時 : 2017年8月18日(金) 14:00〜16:00

会  場 : 主婦会館プラザエフ 5階会議室

参加者 : 30名

講  師 : 古谷 由紀子さん(サステナビリティ消費者会議代表)
板谷 伸彦さん(日本生活協同組合連合会)

開催趣旨

 SDGs(持続可能な開発目標)は、2015年9月の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」に盛り込まれた2016年から2030年までに取り組む17項目の国際目標です。この学習会では、SDGs(持続可能な開発目標)の概要を学び、消費者・消費者団体にどんなことができるか考えあいました。

概要(事務局による要約)

話題提供「身近な生活から持続可能な消費を考えよう―消費者被害・労働問題・環境問題などー」(古谷由紀子さん)

  • 持続可能な開発を達成するためには経済成長、社会的包摂、環境保護という3つの主要素の調和が必要。しかし消費者自身の問題(消費者被害など)は持続可能性とかけ離れたところで論じられているのが現状です。
  • 消費者は目標12(持続可能な生産と消費)において、「持続可能な消費」「エシカル消費」という未来のための消費を意識することが期待されます。
  • 国では2016年以後SDGsやエシカル消費に関する会議が設置され、その一部では消費者団体も参加しています。
  • 民間では、企業におけるSDGsを含むCSRの取組みや、市民団体のネットワーク組織による問題提起などの活動が急速に進んでいます。
  • 消費者は市場において生産に影響を及ぼす側面と、生産から影響を受ける側面の二つの側面があり、それらを分断するのではなく、持続可能な社会の構築のために、安全などの消費者の利益の確保と消費者が市場に影響を及ぼすことを可能にする取り組みの両者が欠かせません。
  • 消費者団体としては、消費者視点からの企業の活動への注視・問題提起、事業者・投資家・NPO/NGOなどとの情報共有と課題解決への連携、消費者への情報発信などの取り組みが考えられます。

話題提供「SDGsと生協〜お買い物を通じた未来への参画〜」(板谷 伸彦さん)

  • SDGsの17目標は現代の人々のニーズと願いを映しており、生協の目標とも重なります。
  • 事業組織であり市民組織でもあるという生協のユニークさは、目標12(持続可能な生産と消費)の同時達成に役立てることができます。消費者(組合員)の「自分ごと意識」を起点として、事業組織で受け止めて多くの消費者が選択できる状況を作り出していくのです。
  • SDG Compass(SDGsの企業行動指針)に示されるように、企業が具体的な目標を検討・策定していく際には「バックキャスティング(将来の在るべき姿を想定し、未来から現在を振り返って考える)」の考え方を用いることが有効です。
  • 消費者政策において「保護の対象」から「市場において公正かつ持続可能な社会の形成に参画するプレイヤー」になることが期待されているように、消費者はSDGsの主役と言えます。
  • 消費者が倫理的(エシカル)な消費行動を強めることで、事業者や社会の変革を後押しができます。特に消費者による「商品やサービスの開発・参加」は生協ならではの倫理的消費の類型といえます。

ワークショップ「消費者セクターとしてのSDGsへの関わり方を考えよう」(ファシリテーター 板谷伸彦さん)

 ワークショップでは6グループに分かれ、2つのテーマについて考え、意見交換しました

1 : 話を聞いて頭に残ったキーワードは?(一部抜粋)

  • よりよい未来を迎えるための行動(計画)
  • 誰一人取り残さない(SDGsの理念)
  • 消費者の選択が経済・環境・社会を変える
  • 自分ごと意識
  • 情報を知った消費者には伝える責任がある

2 : これからの私(又は団体)の取り組みとして重要だと思ったこと(一部抜粋)

  • 知ること、それを具体的にわかりやすく発信すること
  • SDGsの考え方を理解して選択・消費行動につなげること
  • 「自分ごと意識」を持つ人を増やす活動〜消費者教育、情報提供〜
  • 消費者にとっての持続可能な社会の問題を発信。消費者の安全、被害救済など
  • 事業者としてずっと正直・誠実であり続けること。消費者団体として「エシカル」を多くの人に広げていくこと
  • 具体的な生活の中の行動をSDGsの目標とのつながりを明示する
  • 購入することによってその企業を「応援」している意識を持つ → 広める
  • 企業等ステークホルダーとの連携をはかっていく

 参加者アンケートでは「フェアトレードなど自分の持つ知識がSDGsに関連づいていると知ることができた」「他セクターの団体との連携も考えていきたい」や、「今後のブレイクダウンはとても難しいと思う」との意見もありました。

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