政党アンケートは終了いたしております。回答結果のご報告はこちらをご覧ください。

「消費者政策について」の政党アンケートを実施しています

　高齢化・情報化・国際化など社会環境の大きな変化により、高齢者や若者の消費者被害など消費生活上の課題は多岐にわたり山積している状況です。この間、様々な点で消費者行政の前進が図られてきたものの、更なる充実に向けた政策課題も明らかになってきています。

　そこで、衆議院選挙を控えた各政党の消費者政策について伺い、有権者としての判断の参考とするためにアンケート調査を実施しています。

調査期間　9月26日〜10月10日

調査対象　自由民主党、公明党、民進党、日本維新の会、日本共産党、社会民主党、自由党、
希望の党、立憲民主党（10/3に郵送）

　アンケート結果　取りまとめの後、ホームページにて公表いたします。