学習・意見交換会「平成29年度輸入食品監視指導計画（案）」

【日　 時】 2017年1月17日（火）18：00〜19：30

【会　 場】 主婦会館プラザエフ5階第1会議室

【参加者】 16名

【内　 容】 「輸入食品安全性確保の取り組み
〜平成29年度輸入食品監視指導計画（案）について〜」

梅田　浩史さん（厚生労働省生活衛生局　生活衛生・食品安全部
輸入食品安全対策室長）

飯塚　渉さん　 （同　室長補佐）

○開催趣旨

　「輸入食品監視指導計画」は、毎年厚生労働省が、日本に輸入される食品、添加物、容器包装、おもちゃなどの安全性を確保するために、輸出国・輸入時・国内のそれぞれの段階で、取るべき対応について定めています。平成29年度の計画案が出されましたので、学習し意見交換を行いました。

○概要＜事務局による要約＞

●1990年代にO157による食中毒、残留農薬問題、BSEなど食をめぐる様々な問題が起こり、世界各国でリスク分析（リスク評価・リスク管理・リスクコミュニケーション）の考え方を取り入れるようになった。厚生労働省では、リスク管理の「食品中の含有量について基準の設定、監視」を行っている。

●輸入食品の現状としては、平成27年度の届出件数は226万件と年々右肩上がりで増えているが、重量は3190万トンとここ数年横ばいか微増。内訳は大豆・トウモロコシ・小麦など農産品、農産加工品が7割弱を占め、畜産食品、水産食品が続く。

●監視体制の概要

●平成27年度輸入食品監視指導の監視結果として、届出件数2,255,019件、検査件数195,667件（検査率8.7％）、違反件数は858件（届出件数の0.04％）だった。フランスのナチュラルチーズ（サルモネラ汚染のおそれ）など、海外からの問題発生情報に基づいて対応したものなどもある。

●平成29年度輸入食品監視指導計画（案）

輸入時の監視指導のポイント

○質疑・意見交換

• 残留農薬やポストハーベストなど、海外と基準が違う場合の輸入食品対応について
• 監視指導に係る予算、人員、監視員等の昨年度対比について
• 肥育ホルモンのモニタリングについて
• 日本国内のHACCP制度化後の検査体制の見通しやさらなる体制強化の必要性について

　など、活発な意見交換が行われました。