学習会「消費者基本計画に関する学習・意見交換会」を開催しました。

日　 時 ： 11月29日（火） 18：00〜20：00

会　 場 ： 主婦会館プラザエフ5階会議室

参加 者 ： 21名

講　 師 ： 小野　聡志さん （消費者庁消費者政策課）

開催の趣旨

　消費者庁担当課より、次回の消費者基本計画工程表改定を進めるにあたり、消費者を取り巻く状況等を踏まえ、「新たに項目を設けるべき項目」や「既存項目において、新たな施策を盛り込むべき又は施策を充実させるべき事項」などについて、消費者団体の意見を伺いたいとの依頼がありました。先般の改定内容を学習するとともに、次回改定に向けて意見交換を深める機会として開催しました。

概要（消団連事務局による要約）

第1部　消費者基本計画工程表の2016年改定の内容についての学習 （小野さん）

　第3期消費者基本計画は2015年度から2020年度の5年間を対象期間としており、工程表では関係省庁が講ずべき具体的施策の取組予定やKPIを取りまとめています。また、施策の実施状況については、工程表に基づき検証・評価・監視を行います。1年に1回は工程表を改定しますが、関係省庁との折衝を行う際、消費者団体からのご意見が後押しとなっています。

【2016年度新たに盛り込んだまたは充実した主な施策の内容について】

最近の事案への対応

軽井沢スキーバス事故を受けた対応、基礎ぐい工事問題を受けた対応、廃棄食品の不正流通事案

食品関係の取組

新たな食品表示制度の円滑な施行等、食品ロス削減国民運動の推進

消費者の層に着目した取組

子供の不慮の事故を防止するための取組、特定商取引法・消費者契約法の見直し、高齢者向け住まいにおける消費者保護、障害者の消費者被害の防止策の強化

特定事業分野の取組

美容医療サービス等の消費者被害防止、電気・ガスの小売供給に係る取引の適正化

横断的な枠組み等の取組

学校における消費者教育の推進、倫理的消費の普及啓発、消費者志向経営の推進に向けた方策の検討・実施、消費者裁判手続特例法の円滑な施行、在留外国人の相談に対する体制の強化、地域の見守りネットワークの構築

★消費者庁のお話を聞き、参加者から、障害者・外国人の相談体制、見守りネットワークの構築に向けた地方自治体職員への研修、ガス自由化の広報、LPガス料金の透明化等について意見・質問が出されました。

第2部　消費者基本計画工程表の次年度改定に向けての意見交換

　参加者からは、改定の際位置付けるべき施策として、以下のような幅広い意見が出されました（紙面の関係から一部割愛いたしました。）

• 成年年齢引き下げによって懸念される事項に関して、子どもや保護者に対する消費者教育の計画化、消費者被害防止のための施策の計画化。
• 特定保健用食品、特別用途食品、機能性表示食品の制度の在り方についての見直しの計画化。
• 電気ガスの自由化に伴い、現状の検証と規制料金の在り方についての議論の計画化。
• 温暖化防止に係るパリ協定の国内対策の進捗と目標見直しを検証するしくみ、議論の計画化。
• 消費者に身近な表示や情報についての周知・啓発（加工食品の原料原産地表示制度、洗濯表示、メチル水銀の影響等）。
• 消費者庁に単位価格表示（ユニットプライス）の担当を置き、世界基準を見据えた対応を進めるべき。
• 全般にわたりKPIを具体的で分かりやすい書き振りに見直すべき。
• 消費者庁が設立され、他省庁が所管していた法律が消費者庁に移管されたが、そのことについて自己検証することを工程表に入れてはどうか。
• 食育の面からも食品表示は健康のことを考えて表示すべき。「爆睡」「味覚を変える」などの安価なサプリを見直すべき。

★消費者庁は、本日の意見も参考にして工程表改定の作業を進め、2017年6月改定を目指しています。工程表素案に対するパブコメ募集は4月頃の予定ですので、その際、全国消団連として再度意見交換の機会を持ちたいと思います。私たち消費者の要望で作られた消費者基本計画です。消費者団体こそ意見を出していきましょう。