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学習会開催報告
「割賦販売法改正について」
日 時 ： 9月7日（水） 18：00〜20：00
会 場 ： 主婦会館プラザエフ5階会議室
参加者 ： 29名
講 師 ： 池本 誠司さん（弁護士、経済産業省産業構造審議会割賦販売小委員会委員）
坂本 里和さん（経済産業省商務情報政策局 商務流通保安グループ商取引監督課長）
【開催趣旨】
経済産業省では、クレジットカード決済のトラブルの増加や、深刻なクレジットカード情報の漏えい事故の現状を踏まえ、割賦販売法の改正案を今臨時国会に提出する予定です。今回は、クレジットカードのトラブルや情報漏えいの現状を知り、割賦販売法改正のポイントを学ぶ機会としました。
【国際提携カードの構図】
概要（消団連事務局による要約）
クレジットカード決済のトラブルと割賦販売法の問題点（池本さん）
- クレジット取引の現状は、過去10年間で2倍近い増加となっており、2月内払い（マンスリークリア取引）のトラブルは増加傾向です。
- 決済代行業者の登場により、アクワイアラー（加盟店契約会社）の審査を通らない零細販売業者のクレジットカード決済が可能となりました。
- マンスリークリア取引には割販法の適用がなく、イシュアー（カード発行会社）の加盟店調査義務がないため悪質業者への対応の動機付けが欠けます。
- アクワイアラー・決済代行業者には割販法の適用がなく、加盟店調査義務がないため悪質加盟店排除が不十分です。
●クレジットカード情報の漏えいと不正利用トラブル
- 近年のカード情報不正取得の方法は、フィッシング、スキミング、ハッキングがあります。情報漏えいの事例で最近のものは、本年6月、セブン銀行のATMで偽造カードにより一斉に不正使用され、2時間で14億円の被害が発生した事件がありました。
- カード情報漏えいの原因は、磁気ストライプ方式で、カード番号、有効期限、氏名情報などがそのまま記録されていることにあります。ICチップ方式は情報を暗号化するので、カード情報を直接読み取れないメリットがあります。
- 日本のクレジットカードのセキュリティレベルは国際的に見ても低く、カードのIC化率と店舗のカード読み取り端末機のIC化率を高める必要があります。
クレジットカード取引のセキュリティ対策と割賦販売法改正の方向性について（坂本さん）
- クレジットカードと決済端末のIC化は、偽造カードによる不正防止の唯一無二の対策です。磁気決済が中心でセキュリティの脆弱な我が国を狙って、国際的な犯罪が集中する懸念を払拭するためにIC化を進め、安全・安心な環境を整備する必要があります。
- 今般の特定商取引法改正を受け、消費者利益保護（悪質・不当な勧誘があった場合の消費者救済）の観点から、割賦販売法においても、個別クレジット契約に関し、同様の改正（規制の拡充）を行う予定です。改正法の施行時期についても、特定商取引法に合わせる方向です。
- 割賦販売法の改正の方向性は、次の点を考えています。
① 加盟店契約会社を登録制にする。
② 決済代行事業者を登録制（任意）とする。
③ 加盟店等にセキュリティ対策を義務づける。
④ 登録を受けた加盟店契約会社と決済代行業者に加盟店管理を義務づける。
⑤ カード決済時の加盟店の書面交付義務を見直し。
割賦販売法改正案の評価と課題（池本さん）
- 加盟店に対してカード情報安全管理義務やカード不正利用防止義務を課すこと、およびアクワイアラー・決済代行業者を登録制とし、加盟店管理を義務づけることは評価できます。
- イシュアーに対し、マンスリークリア取引に関して、①苦情をアクワイアラーに通知する義務、②苦情処理体制の整備義務、③イシュアーとアクワイアラーの相互連携義務等が規定されなかったことは不十分です。
- 日本のクレジットカードのセキュリティレベルを向上させるには、加盟店におけるIC対応を促進するとともに、消費者は、ICカード端末機を利用する加盟店＋暗証番号利用を選ぶことや、販売業者に対しIC化対応等の推進を働きかけることが重要です。
【アンケートより】
- ICチップ付きクレジットカードの重要性が非常によくわかりました。消費者としても、このことを拡散することが有効な手立てだと思いました。
- クレジットでの決済は社会インフラといって良く、日本の現状は世界的に見ても大きく劣っていることを消費者、企業、行政が共通認識を持って推進する必要性を強く感じました。
- 参加して大変勉強になり良かったです。よくクレジットカードを使います。ICチップもついていますが、今日の学習会でICチップの重要性が理解できました。ネット社会になって、ハッキングなど知らないところで不正に情報が取られることにはすごく不安があります。セキュリティがきちんとなるようような法律ができることを期待しています。
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