学習会「第2回 加工食品の原料原産地表示の現状と課題」を開催しました。

【日　 時】 8月1日（月） 14：00〜16：00

【会　 場】 主婦会館プラザエフ5階会議室

【参加者】 37名

【内　 容】 「加工食品の原料原産地表示制度について私はこう考える」
　森田　満樹さん （消費生活コンサルタント）
　有田　芳子さん （主婦連合会　会長）
　永田　裕子さん （全国消費生活相談員協会　食の研究会副代表）
「海外の原料原産地表示について」
　鬼武　一夫さん （日本生活協同組合連合会　安全政策推進部長）

○開催趣旨

　消費者庁と農林水産省の共催で1月から始まった「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」では、関係者ヒアリングや消費者アンケート、事業者調査等行われ、検討が進められています。7月26日の第6回検討会では、「国内で製造した全ての加工食品を義務表示の対象とする」ことを前提に、「実行可能な方策」について検討していくことが方向性として示されました。今回の学習会では、「加工食品の原料原産地表示制度について消費者としてどう考える」をテーマに消費者3名の方から、海外の原料原産地表示について日本生協連の鬼武さんから報告していただき、意見交換を行いました。

○概要 ＜事務局による要約＞

●森田さんからは、早急に全ての加工食品を義務表示の対象とすることへの懸念が報告され、原料原産地表示対象品目が拡大してきた経緯とこれまでの議論を踏まえて検討すべきと述べられました。有田さんからは、食品表示法という形で一元化はスタートしたが、原料原産地表示問題は重要な積み残し課題である。消費者の知る権利・選択する権利が侵害されているとしてすべての加工食品を対象とした原料原産地表示の義務化を図るべきとの意見書を出したことが報告されました。永田さんからは、有田さんと同様に消費者の知る権利から考えて現在の状況では十分な情報が提供されているものではない。分かりやすい情報の開示をすべきという意見が述べられました。

●3人の方からそれぞれの意見が出されましたが、義務化に当たっては課題点も出されました。

• 現行の表示義務対象食品（22食品群+4品目）をどうするのか
• 製品に占める重量割合・上位何位までを義務表示の対象とするのか
• 「大括り表示」「可能性表示」「加工地表示」等は本当に消費者の知りたいことか
• 包材に表示する以外の情報の提供（お客様相談・インターネット等）をどう考えるか
• 実行不可能なことを義務化すれば表示間違いにつながり自主回収や包材の廃棄など食品ロスにもつながるのではないか
• 適正表示を監視指導し、事後の確認ができるか

●鬼武さんから海外の原料原産地表示について報告されました。これまでの長い検討の歴史から学ぶことも大切。国内だけのルールではなく、海外のルールとの協調を図り慎重に考えていく必要があると述べられました。

出典：消費者庁・農林水産省

　参加者からは「全ての加工食品を義務表示の対象とすると、現行の22食品群＋4品目の関係はどうなると考えるか。」「日本からの輸出食品には相手国（特に韓国）の表示基準に合わせているはず。国内向けに不可能ということはないのではないか。」「全ての食品を義務化の対象とした場合、コストアップ等消費者の受けるデメリットもあるが、どのように考え、対応すべきと考えるか。」など質疑応答・意見交換が行われました。