学習会「加工食品の原料原産地の現状を知ろう」を開催しました

【日時】 5月25日（水）14：00〜16：00

【会場】 主婦会館プラザエフ5階会議室

【講師】 日本生協連　品質保証本部　安全政策推進部長　鬼武一夫氏

マルハニチロ株式会社　品質保証部　部長　石原好博氏
課長　菊田啓太郎氏

株式会社日清製粉グループ本社　CR室長　南澤陽一氏

【出席者】 32名

○開催の趣旨

　加工食品の原料原産地表示については、「食品表示一元化検討会報告書」（平成24年8月9日）において、今後の検討課題としてさらに検討を行うことが適当とされました。平成28年1月29日に第1回「加工食品の原料原産地制度に関する検討会」が開始され、関係者ヒアリングや消費者アンケート、事業者調査等行われ、検討が進められています。長年にわたる検討経過や海外の状況、事業者の現状報告を伺い、今後、加工食品原料原産地表示制度を考えるにあたっての論点を学ぶ機会としました。

○概要＜事務局による要約＞

●現行制度では、食品表示基準により、生鮮食品には「原産地」を表示。加工食品については国内製造の一部には「原料原産地名」、輸入品には「原産国名」を表示、中食・外食には義務付けはないとされている。原料調達の多様化、グローバル化が進展する中、食品の品質に関する消費者の関心が高まり原料原産地情報が重要視され、現在22品目群＋4品目の表示が義務対象となっている。

●国際的ルールとされるコーデックス規格では原料原産地表示に関する規定はなく、韓国のみ、ほぼ加工食品全般に原料原産地表示の義務付けがある。

●事業者の現状は、日々、天候・需給バランスの変動・原料価格・品質の差異等で仕入れ先の対応を行っており、原料品位の差異により配合を変更することが多々ある。原料原産地表示を拡大した場合、容器包材への表示文字数の増加、包材のコスト増、商品の値上げ、原料の安定仕入れの困難等が懸念される。

●事業者は産地を限定した商品には原料原産地の表示を積極的に推進している。HPでの情報提供に関しても業態によってできるところとできないところもあるが進んできている。フリーダイヤルでも消費者からの問い合わせに対応しているが、産地に対する問い合わせは多くないのが現状である。

●科学的検証と社会的検証をどう図るかが今後の論点である。表示は正確であることが第一で安全性を担保するものではない。原産地偽装を誘発したり、ミス表示で商品回収が増えることは本末転倒である。無理をすると歪が生じるのではないか。

　意見交換では、参加者から「国際的な視点で考えることも大切。」「国産を応援したいと思う人もいるし、国産への信頼も大きい。」「事業者と消費者がコミュニケーションを重ねていくことが大切。」などの感想が出されました。

　今後、消費者としてどう考えていったらいいのか、学習会を継続していきます。