農林水産省「米トレーサビリティ法見直しに向けて」
意見交換会を開催しました

【日　 時】　2月18日（水） 18：00〜19：00

【会　 場】　主婦会館プラザエフ5階会議室

【説　 明】　農林水産省　消費・安全局　表示・企画課
米穀流通監視室　担当課長補佐　宮地　修平氏

【参加者】　9名

〇開催趣旨

　米トレーサビリティ法とは、問題が発生した場合などに、流通ルートを速やかに特定するため、「米穀等の取引等の記録を作成・保存すること（平成22年施行）」、「産地情報を取引先や消費者に伝達すること（平成23年施行）」を義務付けるものです。施行後5年の見直し条項が設けられており今年がその年にあたります。今後の見直し、対応に生かしていくために、意見交換会を開催しました。

〇概要

　米トレーサビリティ法制定の経緯や背景、制度の目的と概要、JAS法や景品表示法など他法律との関係、流通監視の現状、対象事業者・対象品目などについて説明していただき、意見交換を行いました。

　意見交換では・店頭表示の信頼性・弁当に使われている米や販売されている米の価格や販売元について・米菓等の表示について・罰則規定の強化について等、質問や意見が出されました。全国の店舗の抜き打ち検査の状況や米の価格の動向、米加工食品の表示対象品目など説明していただき、不十分な点や改善できること、社会的なニーズがあるものは見直しの中で生かしてほしいという意見が出ました。

参加者アンケートから

• 米のトレーサビリティのことがよくわかりました。
• 加工食品にも米トレーサビリティ法の影響があることを再認識しました。