学習会を開催しました
「新たな食料・農業・農村基本計画の検討状況
〜食料自給率・自給力・総合的な食料安全保障の確立について〜」

【日　 時】　12月1日（月）　17：30〜19：30

【会　 場】　主婦会館プラザエフ5階会議室

【講　 師】　農林水産省　食料安全保障課課長　川合　靖洋さん
農林水産省　大臣官房政策課課長補佐　菊地　護さん

【参加者】　13名

【開催趣旨】

　「食料・農業・農村基本計画」は5年ごとに見直しが行われることになっており、今年がその年にあたっています。国民の声を反映させるために12月から来年1月にかけて最終の意見募集が行われることになっています。消費者団体として意見を準備していくために、10月22日の学習会に続き、「食料自給率・自給力・総合的な食料安全保障の確立」について農林水産省から講師を招き学習会を行いました。

【内容】

　講師の菊地氏から全体の概要について、川合氏からそれぞれの検討状況と施策のポイントについてお話いただきました。

「我が国の食料の安定供給の確保について」・・・食料を安定的に供給するためには、国内の農業生産の増大を図ると共に輸入と備蓄を適切に組み合わせることが大切。不測時の食料安全保障策とともに、家庭での備蓄も推奨している。

「食料自給率について」・・・自給率目標を設定する際には、品目別に生産と消費の分析を行い、課題と対応方向を整理することが必要である。さらに食の外部化・簡便化・ライフスタイルの多様化などの状況を踏まえた上で、消費者の信頼確保、食育の推進、国内外での需要拡大を図る必要がある。また農地面積の減少や農業者の高齢化、農地の集約、担い手の確保、技術革新の実現など加味しながら検討していかなくてはならない。

「食料自給力について」・・・食料自給力とは国内の農林水産業のみによる食料の潜在的な供給能力意味する。これまで目標値としてきた食料自給率は国内の潜在的な食料供給能力を示す指標としては一定の限界があると考えられることから、今回新たに自給力を表す指標をイギリスの例を参考にしながら策定を検討している。

　後半の質疑応答では「自給率・自給力はTPPやEPAなど輸入量の増加が見込まれることを加味しなければいけない」「欧米の補助金制度に比べて日本の公的な支援はどうなっているのか。」「自給率を上げるためには国民が国産を選ばなくてはならない。食育を進め、消費拡大をしていってほしい。」など活発な意見交換が行われました。

【参加者アンケートより】

• 自給率を上げられないわけがまだよく理解できません。農林水産省以外での問題がネックでしょうか？
• 企画部会の議論の枠が狭いのではないか？グローバル経済の下での貿易関係を加味すべきではないか。
• 消費者は安定した食料供給と価格を望んでいます。日本農業を応援することは消費者にとっても望みです。そこへ政府としても力を注いでください。