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学習会を開催しました
「新たな食料・農業・農村基本法計画の検討状況
～食品安全、消費者の信頼確保、食育を中心に～」
【日 時】10月22日（水） 18：00～20：00
【会 場】主婦会館プラザエフ5階会議室
【講 師】農林水産省 消費・安全局 消費・安全政策課長 吉岡 修氏
農林水産省 消費・安全局 消費者情報官 道野 英司氏
【参加者】15名
【開催趣旨】
「食料・農業・農村基本計画」は5年ごとに見直しが行われることになっており、今年度がその年にあたっています。この間我が国の農林水産業・農山村の現場では、農業生産額の大幅な減少、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加など、取り巻く状況は厳しさを増しています。新たな基本計画に消費者の意見を反映させるために農林水産省から講師を招き、今後の論点の中で「食品安全・消費者の信頼確保・食育」を中心に学習会を行いました。
【内容】
最初に、講師の吉岡氏、道野氏から、それぞれ次のような点について、施策のポイントをお話しいただきました。
吉岡氏から「食品の安全と消費者の信頼の確保」について
①新たな有害物質への対応や食品への意図的な異物混入防止の取り組みなど食品の安全確保、②関連機関の連携による食品表示法の適切な執行や原料原産地の検討、トレーサビリティの導入促進など食品に対する消費者の信頼確保、③原発事故に係る食品中の放射性物質対策、国内外への情報提供の取り組みを推進していくこと。
道野氏から「食育の推進と国産農産物の消費拡大」について
①学校給食や食品企業と連携して日本型食生活の普及や農林漁業への理解、地産地消、国産農産物の消費拡大の推進など消費者の多様なニーズ・特性に対応した食育、消費拡大、②「和食」のユネスコ無形文化遺産登録を契機とする伝統的な食文化の次世代への保護・継承していくこと。
後半の質疑応答では、大臣官房政策課課長補佐の菊地護氏と表示・規格調整担当室長島﨑眞人氏に加わっていただき、「和食は大切だが女性に負担を押し付けるような表現にならないようにすべき」「加工食品や中食・外食の原料原産地の表示の取り組みは進んでいるのか」「食料自給率についてどう考えるのか」「健康の視点（心・体・社会）が抜けているのではないか。」「TPP参加が決まったら基本計画はどうなるのか」などの点について活発な意見交換が行われました。
参加者アンケートより
- 大変勉強になりました。シリーズで学習したいです。
- 何をもって食品の安全と位置付けるのかが、消費者側のとらえ方に違いがある。
- 農業者、食品事業者の取り組みは当然ですが、消費者自らがリスク回避する手段も必要
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