2014年度　第2回運営会議

「地域でのネットワークづくりを進める〜消費者安全法改正を受けて〜」報告

日時：8月21日 13：00〜15：20

会場：主婦会館プラザエフ5階会議室

主催：（一社）全国消費者団体連絡会

プログラム：

進行：矢野理事

参加人数：36名

【概要】

　消費者庁の長谷川課長からは、各地方に出先機関を持たない消費者庁が消費者行政を進めていくためには、地方自治体をはじめとした多様な関係者との協働によって地域社会の問題解決力を向上させていくことが不可欠であるとのご挨拶がありました。

　続いて、講師の拝師さんから「なぜ地域連携が大事か」「どう活動していけばよいのか」という視点での講演がありました。増加を続ける消費者被害に行政だけで対応するのは限界があるため、地域の団体と連携して消費者被害の掘り起こしや救済、予防に取り組む必要があります。そして、今回の改正消費者安全法・消費者教育推進法により設置が定められた消費者安全確保地域協議会・消費者教育推進地域協議会を地域の実情に合わせて活用することが求められます。

　次に、実際に地域でネットワークづくりに取り組んでいる3団体からの報告がありました。香川県婦人団体連絡協議会の野田さんからは、県全体を網羅する組織を生かした見守り組織づくりについてお話がありました。茨城県生協連の古山さんからは行政や大学と連携した見守り活動について、東京消費者団体連絡センターの矢野さんからは多摩地域の消費者団体交流会や行政との協働事業などについて報告がありました。

　ワークショップでは、講演や報告を踏まえて意見交換を行いました。小グループに分かれ話し合い、その後、議論の概要を全体と共有しました。多様な関係者を巻き込んでつながりを形成する重要性の確認に加え、連携のまとめ役になれる人材の育成や行政の果たすべき役割、地域の現状や特性の把握などに関心が寄せられていました。 最後に矢野理事から、地域にある問題を発掘・共有して、誰とつながるべきか・地域にどんな人がいるのかを考え、行政だけでなく消費者もつなぎ役となって実践例を作っていくことが重要との総括がありました。