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各政党の消費者政策に関するアンケート調査結果(7月4日現在)

 各政党よりご回答いただいた内容について、原文のまま速報いたします。

 日本維新の会のご回答を追加しました(7月4日)

【趣 旨】

 消費者庁と消費者委員会が創設されて3年半が経過し、消費者行政の更なる充実に向けた政策課題も明らかになってくる中で、各政党の消費者政策について伺い、今後の消費者運動の参考にするために実施しました。(6月20日にアンケート郵送)

【アンケート配布政党(8政党)】

 自民党、公明党、民主党、日本維新の会、みんなの党、生活の党、共産党、社民党

【回答内容(7月4日現在、原文のまま)】

問1. 貴党の基本的な消費者政策についてお聞かせください。
  回答(PDF 203KB)
   
問2. 「集団的消費者被害回復のための訴訟制度」創設のための法案が、第183回通常国会から継続審議になろうとしています。この法案の今後の扱いと審議について、貴党のお考えをお聞かせ下さい。
  回答(PDF 202KB)
   
問3. 「加害者の財産の隠匿又は散逸の防止に関する制度」「不当な収益をはく奪し、被害者を救済するための制度」(設置法附則)の創設に関する貴党のお考えをお聞かせ下さい。
  回答(PDF 202KB)
   
問4. リコールの遅れや不徹底による事故が相次ぐ中、製品事故の未然防止の観点からどのような施策が必要なのでしょうか。貴党のお考えをお聞かせ下さい。
  回答(PDF 202KB)
   
問5. 食品表示法の成立に伴い、栄養表示や原料原産地表示、アレルギー表示などの基準の具体化が進められていきます。基準の具体化に向けた貴党のお考えをお聞かせ下さい。
  回答(PDF 203KB)
   
問6. 地方消費者行政の充実と強化に向けた施策、特に、国による地方消費者行政に対する財政的な支援について、貴党のお考えをお聞かせ下さい。また、消費者団体の育成に向けた貴党のお考えをお聞かせ下さい。
  回答(PDF 204KB)
   
問7. 設置後3年を経た、消費者庁、消費者委員会のこれからのあり方について、貴党のお考えをお聞かせ下さい。さらにその位置づけなどについて論議されて来た、国民生活センターのこれからの方向性について、貴党のお考えをお聞かせ下さい。
  回答(PDF 203KB)
   
問8. 改正貸金業法の今後についてと、偽装質屋、振り込め詐欺などの被害防止対策について、貴党のお考えをお聞かせ下さい。
  回答(PDF 204KB)