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一般社団法人に移行後初めての 第1回通常総会を開催しました。
議事の経過、及び結果 定刻に開会。議長を選任後、議長の進行により、定数及び出席状況を確認のもと、定足数を満たしているため総会成立を宣言しました。以降、次第に沿って進行しました。 【1号議案】 設立時代表理事の河野康子より、旧法人の「2012年度の事業報告」とともに「決算報告」として「損益計算書」と「貸借対照表」、及び「監査報告」を報告し、本件を可決しました。
【3号議案】 設立時代表理事の河野康子より、「入会及び退会に関する規則（案）」「会費規則（案）」「総会運営規則（案）」「役員の選任に関する規則（案）」「役員報酬に関する規則（案）」を提案し、本件を可決しました。 【4号議案】 設立時理事は14名であり、定款第24条の定数に満たないため、4月11日理事会にて「役員の選任に関する規則」に則り役員選挙を行うこととしていました。選挙管理委員会より、「候補者」「投票方法」「選挙管理委員会」について説明し、開票立会を小田川和恵さん（消費者団体千葉県連絡会）としました。その後、候補者について候補者別に○印を記載する方法により投票を行った結果、新体制として16名の理事と2名の監事を選任しました。新体制は以下の方々です。
（1）「代表理事（共同代表）」の報告の件 （2）「総会宣言」の件 以上をもって議事の全部の審議、報告を終了したので、議長は15時40分に閉会を宣言しました。 （資料；総会宣言） 新たな出発にあたって 一人ひとりの消費者の力は小さいです。しかし、「私たちのいのちと暮らしは私たちの手で守ろう」との意思を束ねた消費者運動は、社会を変える力を持っています。消費者の権利と暮らしを守るために共同して行動しようと１１団体が集まり、全国消費者団体連絡会（全国消団連）を結成したのは1956年12月のことです。翌1957年開催の第一回消費者大会は、「私たち消費者大衆こそ経済繁栄の母であり、商業繁栄の支柱であり」「主権者である」と宣言しました。 以来、消費者運動は、いのちと暮らしを守る課題に幅広く取組んできました。半世紀余りにわたり、事業者への対抗力として行動した消費者運動、事業者と行政に意見を発信した消費者運動、生活の安全と人の尊厳を侵害する動きに対応した消費者運動がすすめられてきました。これらは、公正で安全な市場づくりのルールや消費者の権利を擁護する法制度の実現、安心して暮らせる社会の実現を求める活動として、全国消団連をはじめ、全国の消費者団体、学識者、専門家のネットワークによって担われてきました。 21世紀に入り、消費者の位置づけが、行政の保護の対象から消費者の権利を有する主体へと大きく変わる中、消費者政策は消費者主役の社会への転換ともいえる新たなステージに入りました。消費者基本法の制定、消費者団体訴訟制度の創設と適格消費者団体の結成、食品安全委員会の設置や消費者庁・消費者委員会の創設など、それらの実現に、全国各地の消費者運動と全国消団連の活動は、大きな力を発揮し、その後の消費者行政の前進にも多大な貢献を続けています。 消費者団体の社会的ポジションや発言力が増してきています。全国消団連は、これまで以上に社会的に認められた組織として活動するため、2013年4月1日、一般社団法人として新たなスタートを切りました。現在の日本は、貧困と格差が拡大し、雇用と老後の不安を払拭できず、安心して暮らすことが見通せない社会となっています。また、東日本大震災からの復興も引き続きの大きな課題です。 私たちは、安全で安心して暮らせる平和な社会をめざし、志高く、視野広く、思慮深い視点に立ち、消費者運動を進めていきます。 消費者主役の社会、消費者市民社会の実現を希求する時代にあって、全国消団連は、消費者運動の要となって、その要請に応えるべく、決意を新たにするものです。 2013年5月16日 レセプション「設立を祝う会」を開催しました。
プログラム
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【2号議案】 設立時代表理事の河野康子より、「これまでの経過と主な情勢」「2013年度方針」「収支予算」を提案しました。「2013年度方針」の中の「1.基調、（3）『くらしに関わる経済政策、社会政策について考えあう』」の言葉を「くらしに関わる経済政策、社会政策について必要な取り組みをおこなう」に修正すること、また、「3．予算」を「3．収支予算」に文言修正することを含め本件を可決しました。
【報告事項】
