「集団的消費者被害回復訴訟制度」の
今国会での実現を求める院内集会を開催しました。

　「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」が今通常国会に上程されています。この法案は、情報力や交渉力の格差などのためにこれまで十分に被害回復を図ることができなかった消費者被害について、実効的な被害回復の可能性を広げるものであり、私たちは長年にわたり強くその実現を求めてきました。

　この法案が今国会で速やかに審議され、可決されるよう強く願い、54団体の共催で院内集会を開催しました。

【日時】　5月8日（水）11：00〜12：30

【会場】　衆議院第一議員会館　１階多目的会議室

【参加者数】　国会議員20人（うち代理出席8人）、行政10人、報道7人、消費者34団体105人

【司会】　河野康子（全国消団連事務局長）

【プログラム概要】

11：00　主催者あいさつ　丸山　善弘（神奈川県消団連事務局長）
11：05　消費者庁法案説明　阿南　久（消費者庁長官）、川口　康裕（消費者庁審議官）
11：25　国会主要各会派から法案成立に向けた決意表明、参加団体からの発言
12：25　閉会あいさつ　長見萬里野（全国消費者協会連合会会長）

【主催】　「集団的消費者被害回復訴訟制度」早期創設運動賛同54団体

適格消費者団体　認定NPO　消費者支援ネット北海道 ／ 岩手県消費者団体連絡協議会 ／ 新しい消費者行政を創る宮城ネットワーク ／ 消費者行政の充実強化をすすめる懇談会みやぎ ／ 宮城県生活協同組合連合会 ／ 福島県消費者ネットワーク ／ とちぎ消費者ネットワーク ／ 埼玉県消費者団体連絡会 ／ NPO法人　埼玉消費者被害をなくす会 ／ 埼玉県生活協同組合連合会 ／ 消費者団体千葉県連絡会 ／ 東京消費者団体連絡センター ／ 消費者会議かながわ ／ 神奈川県消費者団体連絡会 ／ 消費者問題ネットワークしずおか ／ 山梨県消費者団体連絡協議会 ／ 長野県消費者団体連絡協議会 ／ 消費者問題ネットワークながの ／ 消費生活ネットワーク新潟 ／ 愛知県消費者団体連絡会 ／ 特定非営利活動法人　あいち消費者被害防止ネットワーク ／ 三重県生活協同組合連合会 ／ なら消費者ねっと ／ 消費者ネットワークわかやま ／ 内閣総理大臣認定 適格消費者団体 特定非営利活動法人　京都消費者契約ネットワーク ／ 特定非営利活動法人　消費者支援機構関西 ／ 全大阪消費者団体連絡会 ／ 一般財団法人　比嘉正子記念会館 ／ 関西生活者連合会 ／ 和歌山県生活協同組合連合会 ／ 特定非営利活動法人　ひょうご消費者ネット ／岡山県消費者団体連絡協議会 ／ 特定非営利活動法人　消費者ネット広島 ／特定非営利活動法人　消費者支援機構福岡 ／ 特定非営利活動法人　大分県消費者問題ネットワーク ／鹿児島県生活協同組合連合会 ／ 消費者ネットワーク沖縄 ／ 特定非営利活動法人NCOS ／ 特定非営利活動法人　消費者機構日本 ／ 全国消費者協会連合会 ／ 公益社団法人　全国消費生活相談員協会 ／ 全国青年司法書士協議会 ／ 全国地域婦人団体連絡協議会 ／ 主婦連合会 ／ 全国消費者行政ウォッチネット ／ 日本弁護士連合会 ／ 日本司法書士会連合会 ／ 財団法人日本消費者協会 ／ 特定非営利活動法人　日本消費者連盟 ／ 公益社団法人　日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 ／ 日本消費生活専門相談員協議会 ／ 日本生活協同組合連合会 ／ 労働者福祉中央協議会 ／ 一般社団法人 全国消費者団体連絡会

≪各政党を代表してご発言いただいた国会議員≫

　各政党を代表して、下記の方々から法案成立に向けた力強い決意表明をいただきました。

　自由民主党　船田　元　衆議院議員（党消費者問題調査会会長）
　公明党　大口　善徳　衆議院議員（党国対委員長代理）
　民主党　菊田　真紀子　衆議院議員（党ネクスト消費者担当大臣）
　みんなの党　川田　龍平　参議院議員（消費者特委員）
　生活の党　小宮山　泰子　衆議院議員（消費者特委員）

≪参加団体からの発言≫

　会場からは下記9団体から発言を行い、それぞれの立場から、今国会での早期成立が最優先の要望であることを訴えました。

• 日本弁護士連合会（福原哲晃　副会長）
• 消費者機構日本（芳賀唯史　理事長（日本生協連専務理事））
• コープみらい（島田福美理事）
• 消費者機構関西（西島秀向　事務局長）
• 東京消費者団体連絡センター（矢野洋子　事務局長）
• 全国消費生活相談員協会（丹野美絵子　理事長）
• 全国地域婦人団体連絡協議会（長田三紀　事務局次長）
• 全国消費者行政ウォッチネット（拝師徳彦　事務局長）
• 日本司法書士連合会（今川嘉典　副会長）

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