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今回の募集は終了しました。
全国から15の事例をお寄せいただきました。まことにありがとうこざいました。
結果はこちら

全国消費者団体連絡会主催

2012年度いきいき消費者行政パートナーシップ表彰
の募集をご案内します

 全国消団連では、今年度も新たな“協働”の取り組み事例を日本中にお知らせすることを目的に、「いきいき消費者行政パートナーシップ表彰」を実施します。

 一昨年から、消費者月間に関連する企画として実施しています「いきいき消費者行政パートナーシップ表彰」では、全国各地からお寄せいただいた、消費者団体と行政とで取り組まれた事例から、様々な“協働”を知ることが出来ました。そして、「表彰」に参加された消費者団体と自治体からは、“協働”の取り組みを更に進めていく上での弾みとなった、といったお声もいただいています。

 詳しくは、添付の応募要項・応募用紙をご覧いただき、ぜひともご参加くださいますよう、宜しくお願いいたします。

 応募要項・応募用紙はこちら → 【WORD版 71KB】 | 【PDF版 248KB】

【この件に関するお問い合わせ先】

 全国消費者団体連絡会事務局 依光、板谷 までお願いいたします。
 TEL:03-5216-6024  FAX:03-5216-6036  メール:webmaster@shodanren.gr.jp

【参考】 昨年のお申し込み並びに受章のお取り組み一覧 (順不同)

消費者団体 地方自治体 協働して行なわれた活動
生活協同組合
コープしずおか
静岡県内全市町
高齢者に関する部局
静岡県と各市町での取組「ふじのくに安心地域支え合い体制づくり事業」に賛同し、高齢者見守りや買い物支援の取組を行う。
NPO法人
L.Wサポート
静岡県くらし・環境部
県民生活局県民生活課
県から委託され、勤労者向け消費者被害防止のための啓発冊子を作成。
NPO法人
関西消費者連合会
大阪府八尾市
市民産業部産業振興課
八尾市や地域の諸団体との協働で「高齢者の消費者被害を防止するための連携会議」を開催、「買物弱者」についての調査報告、市民への高齢者見守りの呼びかけに取り組んだ。
(社)静岡県
労働者福祉協議会
静岡県、
静岡市他2市1町、
県労働政策課、他市町
各市町村に対して消費者行政充実の要請を行い、消費者行政活性化基金を活用した、自治体版啓発冊子「マネートラブルにかつ!」の発行が実現。学校教育での活用を提案。
新潟県
生活協同組合連合会
新潟県
県民生活・環境部
消費者行政課
県から「レジ袋削減県民運動」普及啓発活動、「にいがた食の安全・安心を考える講演会」受託。県行政との協働事業として、機関紙に啓発広告を掲載。他団体からなる「消費者ネットワーク新潟」を立ち上げ、NHK新潟放送局の消費者被害防止の啓発番組に協力。
NPO法人
消費者ネットおかやま
岡山県県民生活部
くらし安全安心課
「岡山県消費者被害未然防止事業」の補助事業受託。消費者啓発を中心とした取組を実施。
NPO法人
消費者ネットやまぐち
山口県13市
消費生活相談窓口
消費者行政充実をテーマに、13市の協力のもと、市町村訪問活動、市町村消費者行政調査を実施し、その後意見交換を行う。
特定非営利活動法人
C・キッズ・ネットワーク
兵庫県伊丹市
市民自治部
まちづくり室
消費生活センター
消費者被害防止のためのスゴロク形式を使ったプログラムを、伊丹消費生活センターの高齢者福祉サロンで実施。市のアドバイスで普及版スゴロクを作成。伊丹市の消費者イベントや、幼稚園児向けから新入社員や高齢者向けまで幅広い世代を対象とした各種の教育・啓発講座を20講座実施。
福島県
消費者ネットワーク
福島県生活環境部
消費生活課
消費者力講座を開催後、検定試験の級認定者となった受講者の中から、25名がライフサポートふくしまのくらし相談員として登録、福島県消費生活センターと相談しながら電話相談を行っている。
大磯消費者の会 神奈川県大磯町、
大磯町町民課
地域協働担当
大磯町主催の消費生活講演会の企画を協働で検討、決定。広報、チラシ配布、参加者呼びかけに協力 消費者団体の活性化事業や講座開催時の会場の提供、市町村訪問(聞き取り調査)にも、町が協力した
静岡県
消費者団体連盟
静岡県くらし・環境部
県民生活局
県民生活課
「くらしのサポーター」養成講座開催。「地域消費者生活講座」開催。ホームページで県からの情報を掲載。県の「消費者被害防止啓発事業」として、県作成リーフレットを講座等で配布。
福井県
生活協同組合連合会
福井県県民安全課 県開催のショッピングモールでの平日出張相談会に連携し、土曜日に生協の店舗で、専門家による「消費者のための無料相談会」を開催。
生活協同組合しまね 島根県松江市
健康福祉部
保健福祉総合センター
消費者団体、社会福祉協議会などと「安心して暮せる地域づくり実行委員会」を作り、シンポジウム「第1回地域ケア連携推進フォーラム」を開催。市も参加して実施
香川県
婦人団体連絡協議会
香川県危機管理総局
くらし安全安心課
県民生活グループ
消費者被害撲滅のためのキャンペーン活動。地域で高齢者等の消費者被害を防止する「くらしの見守り隊」の企画運営を香川県と協働で実施。
NPO法人
コンシューマーズ京都
京都市
保健福祉総務課
京都市委託事業「市民のためのユニバーサルデザイン講座」の実施。
NPO法人
コンシューマーズ京都
京都府
消費生活安全センター
消費者啓発を目的とした、京都府委託事業「くらしのひろば」の実施。
石川県
消費者団体連絡会
石川県、
県内11市の消費者窓口
県内11市に、アンケート調査、ヒアリング調査を実施し、今後の課題など取りまとめた。「第2回消費者学校」を開催し、行政と消費者団体が一緒になってこれからの連携した取組について検討。
上尾市
消費者団体連絡会
埼玉県上尾市
消費生活センター
上尾駅前で、市・地元警察・埼玉県と消費者被害防止キャンペーン開催。地元消費者団体で実行委員会を構成し「消費生活展」を開催。消費者意識の啓発のための講演会開催。
さいたまコープ 埼玉県行田市、
行田市社会福祉協議会、
高齢者福祉課
行田市・行田市社会福祉協議会と協同で、災害時に地域で支えあうプログラム「地域ささえあいマップ体験」を実施。
桜川市くらしの会 茨城県桜川市役所
保健福祉部
介護長寿課
桜川市くらしの会開催の「消費生活展」で、介護長寿課の寸劇を上演、認知症、包括支援センターについての啓発活動。
商工観光課、環境対策課、桜川市消費生活センター等のバックアップをうけている。