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各政党の消費者政策についてアンケート調査を実施しました

 全国消団連では、今後の国による消費者行政のあり方を考えるために、衆議院選挙に前後して、各政党の消費者政策アンケートを実施しました。

(1)趣旨:消費者庁と消費者委員会が創設されて3年間が経過し、消費者行政の更なる充実に向けた政策課題も明らかになってくる中で、各政党の消費者政策について伺い、今後の消費者運動の参考にするために実施しました。

(2)アンケート配布日:11/30〜12/3に郵送

(3)アンケート締切日:12/10に設定

(4)アンケート配布政党(13政党):民主党、自民党、日本未来の党、公明党、日本維新の会、共産党、みんなの党、社民党、新党大地、国民新党、新党改革、新党日本、みどりの風

(5)設問と回答 (12/12現在)

Q1. 貴党の基本的な消費者政策についてお聞かせ下さい。
各党からの回答はこちらをご覧ください。(PDF 235KB)
   
Q2. 「集団的消費者被害回復のための訴訟制度」の創設について、貴党のお考えをお聞かせ下さい。あわせて、「加害者の財産の隠匿又は散逸の防止に関する制度」「不当な収益をはく奪し、被害者を救済するための制度」(消費者庁及び消費者委員会設置法(平成21年6月5日法律第48号)附則)の創設に関する貴党のお考えをお聞かせ下さい。
各党からの回答はこちらをご覧ください。(PDF 235KB)
   
Q3. 地方消費者行政の充実と強化に向けた施策、特に、「地方消費者行政活性化基金」終了後の国による地方消費者行政に対する財政的な支援について、貴党のお考えをお聞かせ下さい。
各党からの回答はこちらをご覧ください。(PDF 234KB)
   
Q4. 「食品表示一元化」に向けた、貴党のお考えをお聞かせ下さい。
各党からの回答はこちらをご覧ください。(PDF 235KB)
   
Q5. 設置後3年を経た、消費者庁、消費者委員会のこれからのあり方について、貴党のお考えをお聞かせ下さい。さらにその位置づけなどについて論議されて来た、国民生活センターのこれからの方向性について、貴党のお考えをお聞かせ下さい。
各党からの回答はこちらをご覧ください。(PDF 236KB)
   
Q6. 改正貸金業法の今後についての貴党のお考えをお聞かせ下さい。
各党からの回答はこちらをご覧ください。(PDF 233KB)