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全国消費者団体連絡会主催
『市町村消費者行政調査活動交流会』
開催のご案内

 日頃より、全国消団連の活動にご協力をいただき、誠にありがとうございます。早速ながら標記の件でご案内いたします。

 現在、全国で、消費者行政の現状に関するアンケート調査や、市町村自治体担当部局への訪問活動を行なっている消費者団体などがあります。調査活動を通じて地元の消費者行政の現状を集約して分析し、それをもとに訪問を重ねることで、地元の自治体との関係性を作って、地方消費者行政の充実強化につなげようと努力されています。

 このように取り組みは大変有意義なものであり、全国消団連としても全国津々浦々にこの活動が広がることを願ってやみません。

 そこで、調査活動等の全国的な広がりを作る一助となるよう、全国消団連として「市町村消費者行政調査活動交流会」を開催することを決定しました。調査活動の実施の有無を問いません。すでにお取り組みの団体、これから調査活動を進めようとお考えの団体、みなさまにお集まりいただいて、交流を深めていただきたいと存じます。

 あわせて、現在、消費者庁が進めようとしている、「地方消費者行政活性化基金」終了後の国による地方消費者行政のための財政支援策(「地方消費者行政活性化交付金」)について消費者庁の説明を聞いて意見を交換したり、第180通常国会で成立した「消費者教育の推進に関する法律」の施行に向けて、地域の消費者教育の推進など、現在の各地の状況の交流も行ないたいと存じます。ぜひともご参加くださいますよう、お願いいたします。

1.時所 2012年11月27日(火)13:30〜16:30 ルーテル市ヶ谷センター会議室

〒162-0842 東京都新宿区市谷砂土原町1-1
TEL:03-3260-8621 FAX:03-3260-7510
最寄駅:各線 市谷駅下車
◎JR総武線 地上出口 徒歩7分
◎都営地下鉄 新宿線 A1出口 徒歩7分
◎東京メトロ 有楽町線 5,6番出口 徒歩2分
◎東京メトロ 南北線 5,6番出口 徒歩2分

2.規模 80名

3.参加費(資料代) 500円

4.目的

  • すでに実践している消費者団体から、調査方法や調査結果について、その取り組みの工夫や苦労している点、調査で得た知見など情報交換を行ないます。
  • 新たに調査に取り組むことを検討している団体にとって参考となるよう、調査に取り組むにあたっての注意点や調査結果の活用方法など、具体的な取り組み方についての質疑応答を行います。
  • 「地方消費者行政活性化基金」終了後の地方自治体の今後の財政状況や、各地の消費者教育の推進に関する取り組みの進捗状況などについても、交流を深めたいと思います。

5.交流会の流れ

(1)第一部 「報告を聞く」

 調査活動を行っている団体からの活動報告を行います。公募により、10団体程度からご報告いただきます。
 報告団体には、調査活動の現状(取り組みに関する工夫や苦労している点等)とその成果や調査の活用方法、また、直近の調査結果から地方自治体の財政状況等について、7分程度ご報告いただきます。
 報告をお聞きしたのち、会場との質疑応答を行います。

(2)第二部「情報交換・意見交換」

 後半は、今後の地方消費者行政支援についての意見交換や情報交換を行ないます。
 前段として、消費者庁から、今後の地方消費者行政への支援の考え方や方向性についてお話しいただき、会場全体で意見交換を行ないます。

(3)全体の流れ

13:30〜13:35   開会挨拶・趣旨説明(5分)
13:35〜15:20   第一部「報告を聞く」
    13:35〜14:25   報告(5団体×7分程度)と質疑(10分程度)
    14:25〜14:30   休憩(5分)
    14:30〜15:20   報告(5団体×7分程度)と質疑(10分程度)
15:20〜15:30   休憩 (10分)
15:30〜16:20   第二部「情報交換・意見交換」
    15:30〜15:50   消費者庁による現在検討中の財政支援策について説明(20分)
    15:50〜16:20   意見交換と質疑応答(40分)
16:20〜16:30   まとめ・閉会挨拶(10分)

6.参加申し込み方法について

 添付の申し込み用紙に、必要事項をご記入の上、全国消団連へFAXにてお申し込みください。11月19日(月)12時までにお願いいたします。

 →申し込み用紙

7.開催に当たり、お願いしたいこと

(1)調査活動を行っている団体へのお願い

@当日の報告団体を募集します

 10団体を目安として、ご報告いただく団体を募集します。
 添付の交流会参加申し込み用紙に必要事項を記入の上、11月19日(月)の12時までに、FAXでお申し込みください。
 お申込みが多数にわたる場合は、調整させていただくことがあります。報告団体が決まりましたら、改めてお知らせします。

A資料をご提供ください

 調査活動に関する報告や直近の調査概要を資料としてご提供ください。原稿はA4用紙に4枚程度におまとめいただき、FAXもしくはE-mailでお送りください。原稿はそのまま印刷いたします。資料は11月19日(月)12時までにお送り下さい。
 資料の内容としては、活性化基金終了後の地元の消費者行政の体制や方向性についてもお示しいただきますようお願いいたします。

※調査活動を行なっていて当日ご参加いただけないみなさまにも、ぜひ調査の概要について、資料としてご提供ください。よろしくお願いいたします。

(2)調査活動の実施を検討している団体へのお願い

 調査を実施している団体に、質問したい事柄を事前にお寄せください。また、すでに取り組まれている団体の皆さんからも、困っている点や行き詰まっている点等に関する質問もお寄せください。ご質問は申し込み用紙にご記入ください。

(3)「消費者教育の推進に関する法律」に関する、全ての団体へのお願い

 地元自治体で消費者教育の推進に関する体制や計画の有無について、情報をお寄せ下さい。

8.お問い合わせ

 この件に関するお問い合わせは、以下までお願いいたします。

 全国消費者団体連絡会事務局(担当 依光・板谷)
 〒102-0085東京都千代田区6番町15 プラザエフ6F
 TEL:03-5216-6024   Fax:03-5216-6036  E-mail:webmaster@shodanren.gr.jp

以上

※開催案内、お申込用紙はこちら ⇒ 開催案内、お申込用紙 【PDF 290KB】