全国消団連主催

再生可能エネルギーの全量買取制度学習会
開催報告

　経済産業省が検討を進めている「再生可能エネルギーの全量買取制度」は、再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、電力会社に風力やバイオマスなど、すべての再生可能エネルギーの買取を義務づける制度です。全国消団連は、地球環境保全における再生可能エネルギーの役割の重要性や消費者のコスト負担の問題など、私達の「暮らし」に大きく影響があることと考え、学習会を開催しました。

（1）日時：2010年5月21日（金）　13時30分〜15時30分

（2）会場：主婦会館プラザエフ　5階会議室

（3）参加：15名

（4）報告：経済産業省　資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部　新エネルギー対策課　再生可能エネルギー推進室　室長補佐　黒部　一隆さん、企画調整係長　國澤　朋久さん

【報告の主な内容】

○主な再生可能エネルギーの例として、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスがある。太陽光は、日本の導入量は世界第3位、現在は発電コストが高いが、近い将来下がる見通し。風力の導入量は世界第13位、洋上風力発電など、新たな技術が進展中。水力は3万kW以下の中小水力発電は開発余地が大きい。再生可能エネルギーの意義は、輸入に依存しないエネルギー、CO2排出量が少ない、新たな市場、雇用を創出、地域経済への貢献が挙げられる。再生可能エネルギーの導入目標は2020年10％を目指す。

○再生可能エネルギーの全量買取制度についての基本的な考え方は、再生可能エネルギーの導入拡大、国民負担の抑制、電力系統の安定化等を図れるような制度設計にしたい。買取対象、買取価格、買取期間、負担方法等については、様々な選択肢がある。意見募集や有識者の意見等を踏まえ、慎重に検討していく。

【質疑応答】　○質問、意見　●回答

○買取コストについて、消費者に負担が発生するのか。

●太陽光発電のみ補助金があり、他の再生可能エネルギーはすべて負担額で賄う予定。

○特に低所得の消費者にとって、負担はかなり厳しい。電気は生活の必需品であり、負担額がプラスされた電気料金を払えなければ電気が止まってしまう、ということはあってはならない。使用量の少ない人や生活保護世帯への負担額免除などを検討すべき。

○なぜ、消費者がお金を払わなければならないのか、わかりやすい説明が必要。

○いかに再生可能エネルギーを増やすかということを重視するのであれば、全量買取の方がいいのではないか。

●全量買取制度は、発電した電力を一旦すべて売ってから、家庭で使う電力を改めて購入するというもの。電気を購入するため、全量買取の方が余剰買取より安くあがる、というものではない。

○全量買取制度については、住宅の構造上太陽光パネルを設置できない家があることや、現場での混乱、悪質商法のターゲットになる危険性（発電した電気をすべて買ってくれるんですよ、といった勧誘等）があり、慎重に議論すべき。

○今後の進め方についてはどうですか。

●夏ごろに制度の大枠を示す予定で進めている。

○制度の全容をトータルで、できるだけ早い時期に示してほしい。事業者や消費者の意思決定に役立つ情報を示してほしい。

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