「気候変動枠組条約第17回締約国会議・
京都議定書第7回締約国会議（COP17・COP/MOP7）学習会」
開催報告

時所：2月29日(火)　15時00分〜17時00分　主婦会館プラザエフ　5階会議室

講演：世界の地球温暖化対策の動向について〜気候変動は本当に防げるのか？

講師：NPO法人気候ネットワーク東京事務所所長　平田　仁子さん

参加：17名

内容：

NPO法人気候ネットワーク東京事務所所長 平田　仁子さん

　京都議定書採択1997年から15年、CO2排出にブレーキはかからず、温暖化は進行しており解決の糸口が見えない。世界のCO2排出量は1990年から2010年の動向は、総量で225億トンから335億トンに増加している。中国、インド２大新興国の増加が著しく、日本は比率でみると下がっているが、総量では増加している。今各国が宣言している自主的取り組みを全て実行したとしても、4℃上昇する。2℃以内でも耐えられない破局が起こる可能性がある。例えば途上国で大きな洪水が起これば復興が難しい。２℃未満を達成するには2020年頃にも相当のCO2削減が必要（世界50％削減、先進国80〜95％削減）。2℃未満目標達成する道は閉ざされつつある。手当てが遅れれば遅れるほど困難になる。

　ダーバン会議：京都議定書第二約束期間に、日本はアメリカや中国が参加しないならと離脱したが、日本の交渉姿勢には、合意を実現しようという建設的姿勢が見えない。米中を巻き込む具体的方策を持たない主張に説得力はない。日本政府は他国に評価されたと発表しているが、世界の評価は厳しく、日本はもはや相手にされていない。途上国への発言力も低下、あきらかに日本の存在感は低下した。日本の産業界はCO2排出規制が緩くなる可能性が高くなり離脱を歓迎した。今後日本が支払うべき、国際政治上、経済上、環境上のコストは甚大だ。

●質疑応答：

Q．3.11以降ますますエネルギーの自給自足の必要性を感じ、地域のグループで検討しているが、行政、法、資金など壁が大きくNPOでは実現が難しい。おひさまファンドのように事業者にならないと無理なのか？寄付型で、市民がお金を出してくれるだろうか？

A．電力会社を設立するのが現実的かもしれない。固定価格買取制度、電力自由化などの制度改革の実現や売電価格など諸条件が整えば実現は夢ではない。また「電力」だけに囚われず、太陽光発電と太陽熱利用、バイオマスのMIXなど様々な方法が考えられる。

Q．日本は技術力があるはずなのに、太陽光パネルは新興国が市場を席巻しているのは何故か？

A．価格の問題と、日本は開発に遅れをとったせい。日本は人件費が高いので仕方ない。パネルそのものは安く高性能なものを作れる国に任せて買わないのではないか。新興国には市場がある。日本はまだまだ「再生可能発電ミックスの的確な調整」などソフト面で活躍できる余地がある。

以上

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