消費者シンポジウム「みんなで作ろう！！
『集団的消費者被害救済制度』」第2弾開催報告

1．とき・所　2011年12月7日（水）13：30〜16：30　プラザエフ７階カトレア

2．参加者　113名

3．主催団体

　愛知県消費者団体連絡会、岩手県消費者団体連絡協議会、神奈川県消費者団体連絡会、北九州市消費者団体連絡会、埼玉消費者被害をなくす会、消費者支援機構関西、消費者機構日本、全国公団住宅自治会協議会、全国消費者団体連絡会、（社）全国消費生活相談員協会、全国青年司法書士協議会、全国地域婦人団体連絡協議会、東京消費者団体連絡センター、日本司法書士会連合会、（財）日本消費者協会、（公・社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、日本消費生活専門相談員協議会、日本生活協同組合連合会、日本弁護士連合会、労働者福祉中央協議会（合計21団体）

4．開催主旨

　2011年3月10日のシンポジウムに続く企画で、現在検討が進められている「消費者のための新たな訴訟制度」に焦点をあて、この制度の早期制定を求めるとともに、消費者の立場から望ましい制度のあり方や担い手となる適格消費者団体への支援についても考えました。

5．主な内容

　シンポジウムの冒頭、全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長が開会挨拶を行い、東日本大震災によって一時中断していた集団的消費者被害救済制度の実現を求める消費者運動の再スタートを宣言しました。

　続いて、消費者庁消費者制度課の堀井奈津子課長が、法案化作業が現在進められている「消費者のための新たな訴訟制度」の検討背景と経緯、制度概要、手続を行う主体となる適格消費者団体、消費者への通知・公告、対象事案などについて、消費者委員会の集団的消費者被害救済制度専門調査会がまとめた報告書も参照しながら説明しました。また、消費者庁の研究会で検討が進められてきた、悪質な財産事案に対する行政措置、経済的不利益賦課制度、財産保全制度の検討状況についても説明を行いました。

　これを受けて、コープとうきょうの組合員6名が、3月10日のシンポジウムにひき続いて寸劇を披露し、コメンテーターの本間紀子弁護士とともに、（1）授業料返還拒否、（2）食品の偽装表示、（3）悪質リフォームを例に、「新たな訴訟制度」で対応できそうなケースと行政措置によって対応した方がよいケースについて、参加者にわかりやすく解説しました。

　シンポジウムの後半ではパネルディスカッションが行われ、下記のコーディネーターとパネリストが、（1）現在検討が進められている「新たな訴訟制度」の良い点とさらに改善が求められる点、（2）消費者への周知方法、（3）適格消費者団体への支援、（4）制度実現に向けた今後の取り組みについて意見交換を行いました。

コーディネーター： 弁護士　宮城朗さん

パネリスト：消費者庁消費者制度課課長　堀井奈津子さん、主婦連合会参与　大河内美保さん、（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会消費者相談室副室長　大谷聖子さん、（社）全国消費生活相談員協会常任理事　石田幸枝さん

　これに対して会場からは、適格消費者団体の立場から対象案件を慎重に選ぶ必要性、「新たな訴訟制度」の導入に伴って検討が進められている適格消費者団体に対する新たな認定要件などについて質問や意見が出さました。

　最後に、東京消費者団体連絡センターの矢野洋子事務局長が、制度実現のための地方議会や国会議員への働きかけ、事業者やマスコミも参加する学習企画の実施などを呼びかけてシンポジウムは閉会しました。

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