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1月23日(月)全国消団連幹事運営委員会と
松原仁内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)との
懇談を急遽実施しました

幹事運営委員と新消費者担当大臣との懇談

 内閣改造により消費者担当大臣が、山岡賢次衆議院議員から、松原仁衆議院議員に交代しました。消費者団体への理解と共感の増進、今後の消費者行政の充実、消費者庁提出予定三法案の一日も早い成立を願って、全国消団連幹事運営委員会と松原新大臣の懇談を急遽実施しました。

 懇談は終始和やかな雰囲気の中で進められ、地方消費者グループ・フォーラムへの大臣の参加やこの間、中断していた担当大臣と消費者団体との懇談・意見交換を定期的に実施することなどについて、意見交換できました。

 
懇談中の全国消団連幹事運営委員   懇談中の松原大臣

 今回、松原大臣に提出したメモを参考のため紹介します。


○時・所 2012年1月23日(月)16:00〜16:30 内閣府本府大臣執務室

○出席した幹事運営委員

氏名(敬称略)   ご所属組織とお役職
 山根 香織    主婦連合会会長
 夏目 智子    全国地域婦人団体連絡協議会事務局長
 富山 洋子    (NPO)日本消費者連盟運営委員
 矢野 洋子    東京消費者団体連絡センター事務局長
 阿南  久    全国消費者団体連絡会事務局事務局長

○大臣宛てメモ

松原大臣との懇談会

2012.1.23
全国消費者団体連絡会・幹事運営委員会

*消費者大臣として、消費者の権利と利益を守るため、消費者行政の強化充実にご尽力をお願いいたします。
具体的には、

○消費者庁が国会提出を予定している3法案の審議と成立

○「消費者教育推進法案」(議員提案)の国会審議と成立

○国民生活センターのあり方見直しと、消費者庁、消費者委員会、国民生活センター3者のあり方検討

*震災からの復興、原発事故、エネルギー政策の見直しは消費者課題です。消費者に対する情報発信や啓発、また消費者団体の取り組みに対する支援を強化してください。

*消費者のための活動に取り組む消費者団体との懇談や意見交換を密にして、“いい関係”を築き、連携・協力を促進してください。

【全国消団連の概要】

*設立1956年12月

*目的:消費者の権利とくらしを守り向上を目指すための、全国の消費者組織の協力と連携をはかり、消費者運動を促進する

*会員:47団体(地方消費者組織 23団体、中央組織24団体)

今年度の主な取り組み

(1)「消費者政策検討会」の開催(5月から現在まで11回)
テーマ:
「国民生活センターのあり方見直し」、「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度」、「新しい事故調査機関の設置」など、消費者庁の消費者政策策定・推進にかかるもの

(2)地方消費者行政の充実強化に関わるもの
*地方自治体での意見書採択への働きかけ
*「地方消費者行政シンポジウム」の開催(10/29)

(3)集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の実現に関わるもの
*地方自治体での意見書採択への働きかけ
*シンポジウムの開催(3/10、12/7)

(4)東日本大震災と原発事故に関わるもの
*「ホントのことを知りたい学習会シリーズ」(5月〜12月 7回)
テーマ:
「放射性物質による食品汚染と健康影響」、「福島第一原発事故の実際、収束に向けた取り組み」、「復興に向けた現地の取り組み」など
*会員団体の取り組み情報の受発信、行政等の情報収集と発信
*「全国消費者大会」(12/3)での交流・ディスカッション
  ※「全国消費者大会」は、実行委員会方式で開催。全国消団連は事務局です。

(5)「消費者グループフォーラム」の開催(全国8会場、消費者庁と共催)

(6)国際消費者機構(CI)との連携
*第19回世界大会への参加(5/3〜6香港)
*日本国財務大臣あての金融サービスにおける消費者保護に関する要請
*日本国総理大臣と厚生労働大臣あての国連非感染症ハイレベルサミットへの参加要請

(7)いわゆる健康食品の広告・表示に関する取り組み *学習会開催(12/15)

(8)PLオンブズ会議   *報告会開催(7/1)

(9)講演活動 32か所(4月〜12月)
*地方の消費者団体や消費生活センターが開催するシンポジウムや学習会
*大学生向けの消費者講座
*企業や事業者団体主催のセミナーなど

(10)「新・消費者運動ビジョン」(2011年5月確定)に基づく全国消団連のミッション・機能と組織のあり方論議