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消費者政策検討会 概要報告

 「全国消団連では今年度から消費者政策検討会」をはじめました。これまでに6回の会合を重ねています。

 このたび各会合ごとの概要報告をホームーページに紹介していく事にしました。第4回からご紹介し、今後、順次掲載していきます。

第5回 消費者政策検討会 開催報告 (2011年9月26日)

 9月26日(月)18時半より、主婦会館プラザエフ5階会議室において、第5回消費者政策検討会を開催しました。今回は「今後の地方消費者行政支援策」をテーマに、消費者庁をお招きし、消費者庁での検討状況等について学習しました。

 消費者委員会が4月15日に出した「地方消費者行政の活性化に向けた対応策についての建議」の中で、消費者委員会として特に早急に検討・実施を求める事項とした(1)国による地方に対するこれまでの支援策に係る検証・評価、(2)相談ネットワークの充実、(3)PIO-NETの入力費用に対する国の一定の負担の検討、(4)地方における法執行体制の強化、の4点と地方消費者行政充実のための財源確保について、現在の検討状況などを中心にご説明いただきました。

 出席者からは、地方を知るためにも消費者庁の職員を地方自治体に出向させることも必要ではないか、PIO―NETの入力事務を国の事務とみなせないのか、補助金等の国の財政支援についてはきちんと継続性を持った位置付けとして欲しい、など様々な意見、質問が出されました。

 全国消団連では、地方消費者行政のあり方、支援について、今後も継続して検討していきたいと思います。

第4回 消費者政策検討会 開催報告 (2011年9月13日)

 9月13日(火)の18時半から、主婦会館プラザエフ5階会議室において、第4回消費者政策検討会を開催し、「集団的消費者被害救済制度」について学習しました。

 消費者委員会集団的消費者被害救済制度専門調査会で取りまとめた「新たな訴訟制度」と、消費者庁の検討チームで取りまとめた「財産の隠匿・散逸防止策及び行政による経済的不利益賦課制度」について、消費者庁よりご説明いただきました。

 今回のこの二つの制度は、「消費者の権利として、消費者へ不当な利益の返還の実効性を確保することが目的。悪質事案の加害者の財産の隠匿、散逸の防止について、行政がどのようなことができるのかについての検討を要するものであり、幅広く関係者から意見を伺い、早ければ次期国会で成立させたい。」とのご説明でした。

 参加者からは、損失がすべて返還されないので消費者のメリットがない制度ではないのか、課徴金を、適格消費者団体などの消費者団体の支援金に使えないのか、など、多くの質問や意見が出されました。

 全国消団連は、消費者政策検討会で消費者の視点に立った制度の充実について検討を進めることとしました。

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