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【情報提供】 国による地方消費者行政支援策についての検討状況 １．消費者委員会 （1）地方消費者行政専門調査会報告書（2011年4月7日） 消費者庁関連3法の附則・付帯決議にある「国の平成２１年度からの３年間の集中育成・強化期間以降の財政支援」を含んだ地方消費者行政の活性化に向けた支援のあり方について、「地方消費者行政専門調査会」を設置、平成22年4月から検討を開始し、2011年4月7日に報告書が取りまとめられました。 ※地方消費者行政専門調査会報告書（地方消費者行政専門調査会 HP内掲載） （2）地方消費者行政の活性化に向けた対応策についての建議（2011年4月15日） 4月15日開催の第51回会合で「地方消費者行政専門調査会報告書」の提出を受け、「地方消費者行政の活性化に向けた対応策についての建議」をまとめました。そして消費者庁に対し、本年7月までに、報告書の内容からの具体的な施策の提示と、それを実行する際の工程表の提出を求めました。 ２．消費者庁 （1）“集中育成・強化期間”後の地方消費者行政の充実・強化に向けた取組みの検討状況について（2011年8月5日） 8月5日開催の第64回消費者委員会では、消費者委員会建議に対して、消費者庁から検討状況について報告がありました。その内容は、「地域主権改革」の趣旨を踏まえ、地方自治体が自らの裁量によって推進することを基本とするものです。 財政支援では、建議で求められているPIO−NET入力の人件費の財政支援はあげられていません。また、活性化基金の終了後については、「一括交付金」の消費者行政への活用や「光交付金」のような支援制度、「地方交付税措置」の充実を図っていくこととしています。 ※“集中育成・強化期間”後の地方消費者行政の充実・強化に向けた取組みの検討状況について （2）“集中育成・強化期間”後の地方消費者行政の充実・強化に向けた取組み（工程表） 消費者委員会の建議の求めに対し、工程表が提出されました。 ※“集中育成・強化期間”後の地方消費者行政の充実・強化に向けた取組み（工程表） （3）震災対応 震災対応として、被災県に対する活性化基金の取り崩し金額の緩和、期限の延長などを認めました。更に各自治体で食品に対する放射性物質汚染検査機器を活性化基金で購入することを認め、国民生活センター運営交付金（巡回相談や研修費に当てるもの）を使って、自治体が食品に対する放射性物質汚染検査を行うための機器の貸与や検査方法の講習などを行うことなどを発表しています。 また、被災自治体からの要請を踏まえ、被災地における相談窓口に各分野の専門家を派遣し、総合的な相談のための体制支援を行っています。 ※東日本大震災に対応した「地方消費者行政活性化基金運営要領」の弾力化について ※「地方消費者行政活性化基金」の活用について（お願い）（2011年7月29日） |