集団的消費者被害救済制度シンポジウム開催報告

　このシンポジウムには、消費者（団体）の皆さん、生協の皆さん、弁護士や司法書士、消費生活相談員などの皆さん、行政や事業者、報道関係者の皆さんなど、各方面の多彩な方々のご参加をいただきました。

　まず、シンポジウムは「集団的消費者被害救済制度って…！？」と題する映像とナレーションで幕開けし、主催者を代表して全国消団連：阿南事務局長が力強く開会挨拶、コープとうきょう組合員の皆さんによる消費者被害をとりあげた寸劇、「消費者笑百科」の熱演によって和やかにはじまりました。

　そして、消費者庁企画課の加納企画官から、集団的消費者被害救済制度の概要と現在の消費者庁・消費者委員会における検討状況をご報告いただき、消費者団体訴訟制度を実現させた時のように、「消費者の皆さんと一緒により良い制度実現に努めたい」との決意表明をいただきました。

　また、主婦連合会参与の清水鳩子さんからは、「『ヤミ協定・灯油裁判』〜消費者の権利擁護のために〜」と題する特別報告をいただきました。約40年前、主婦連合会と２つの生協が、灯油価格のヤミ協定による少額多数の消費者被害の回復のために裁判にたちあがり、たいへんな御苦労の中で闘いつづけられたことを気持ちをこめてご報告いただき、「消費者の権利を定着させるのは消費者」自身だというメッセージに参加者一同深く感銘を受けました。

　メイン企画であるパネル・ディスカッションは、消費者機構日本：（明治大学公共政策大学院教授）がコーディネーターとなり、野々山宏弁護士と現役の消費生活相談員でもある丹野美絵子さん（全相協）、唯根妙子さん（NACS）をパネリストにして進められました。最初に、実際の相談現場で「あのとき消費者被害救済制度があったら…」という消費者トラブル事例を唯根さん、丹野さんからご紹介いただき、それぞれについて「制度」があればこのように被害回復・救済ができるはずとの制度活用イメージを野々山弁護士が解説されました。次に、この制度を活かせるようにするには何が必要かについて、消費者委員会「専門調査会」の議論内容を野々山弁護士が紹介、消費者として考える「制度」のあるべき姿について唯根さん、丹野さんがこもごも語られ、その上で、制度を活用する為の消費者団体の力量アップはどうすべきか、どのような行政による消費者団体支援策が必要かについて論議が展開されました。会場からも討論参加があり、内容の濃い充実したパネル・ディスカッションとなりました。

　最後に、日本生協連の芳賀専務が閉会挨拶を行い、これから消費者として何をなすべきかを提起いただき、3.10消費者シンポジウムは、消費者自身による制度実現に向けた運動のキックオフの場となりました。

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