| 5． |
報告と意見交換会の内容の概要 |
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○ |
福祉用具は操作に不慣れな高齢者が使うこと、認知症高齢者の利用が相当数いるということで、他の消費者製品よりも、より配慮が必要である。 |
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○ |
貸与事業者は選定や、使用の説明の際に、十分な配慮が要る。利用者の状態を知るというアセスメントが必要。 |
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○ |
事故を減らすためには、技術上の問題、コスト負担の問題から、製品上の対応だけでは、限界があります。事故を防ぐには、製品上の工夫とともにどうしても使用上の訓練、注意が必要です。 |
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○ |
現在の公的事故情報では原因が使い方にある場合には追及がなされていない。たとえば、どの程度の障害を持った人が、どのような環境で、どのような使い方で事故を起こしたのかが、明らかにされないと、ユーザーに対しても注意喚起が十分できない状況にある。 |
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○ |
使用者側に誤使用があったと言い切れるのか？「適正使用と誤使用の区分」以外に「予見可能な誤使用」があるのではないか？ |
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○ |
福祉用具のリコールは何故ないのか？介護ベッドの挟まれ事故防止対策にスペーサーを配布しているが、これでメーカー責任が免責されるのか？ |
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○ |
福祉用具は使う人の立場で事例収集と評価が行われるべき。niteデータの15年分757件の再分類を試みた結果、幅広い事故原因が想定された。誤使用と分類されるケースが多いが必ずしも同じ分類にならないものも含まれている。従って、事故情報の収集はもっと分類を明確に定義して行われるべき。 |
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○ |
会場の参加者から自ら取組んだアンケート結果の報告、介護現場でのヒヤリ・ハット情報を丁寧に積み上げる意義、福祉のまちづくりに取組み見守り活動などを進めている事例、消費者庁の国会報告事例の読み方、niteの職員としてどのような視点で日常の仕事に取組んでいるのかとの報告、歩行器・シルバーカーでの海外製品との比較などからの問題提起と多彩に意見交換が行われた。 |
