国際消費者機構第19回世界大会　参加報告

報告：全国消費者団体連絡会事務局長　阿南久

茨城大学人文学部の井上拓也教授の肩書きを誤って准教授と記述しておりました。正しくは教授です。誠に申し訳こざいませんでした。

　2011年5月4日（水）〜5日（木）の日程で、CI（国際消費者機構）第19回世界大会が中国の香港で開催されました。2007年にオーストラリア・シドニーで開催された第18回大会以来、4年ぶりの開催です。世界大会に併せて、5月3日（火）には関連会合が、5月6日（金）にはCI総会が開催されました。

　CI世界大会への日本からの参加者は、全国消団連の阿南事務局長、茨城大学人文学部の井上拓也教授、帝塚山大学法学部のタン・ミッシェル教授（NCOS副理事長）、（株）ニトリ東京本部お客様相談室の高木秀敏氏（NCOS理事待遇、NACS東日本支部海外消費者情報研究会代表）、日本生協連・中村の計5名でした。このうち、投票権を持つ正会員としてCI総会に参加したのは、全国消団連だけでした。

　CIは2010年に50周年を迎え、金融サービス問題でのグローバル・キャンペーンに代表されるキャンペーン重視型の組織・活動のあり方をめざしています。今回の世界大会では前回の大会（於シドニー）にひき続いて「持続可能な消費」が主要テーマに採り上げられたほか、リーマンショックによって世界的にいっそう顕在化した金融サービスに関する消費者問題や、フェイスブックの爆発的普及に象徴される新たなデジタル世界の出現と消費者の権利が新たに主要テーマとなりました。また、「フクシマ」という言葉が報告の中で度々使われるなど、今回の原子力発電所事故に関する報道を受けて、世界はこの問題にも注目しています。全国消費者団体連絡会は、大会会場の外で、東日本大震災の被災者へのメッセージを参加者に呼びかけました。日本への応援メッセージはこちら（PDF 251KB）

　世界大会の翌日に開催されたCI総会では、Samuel Ochieng氏にかわってJames Guest氏（Consumers Union、アメリカ）が新たな会長に無投票で選出されました。　また、CI理事会メンバーの選挙がおこなわれ、13名のうち5名がアジア（中国（香港）・韓国・マレーシア・タイ・インド）から選出されました。総会後の第1回理事会において、韓国のJaiok Kim氏（Consumer Korea）が理事の互選により副会長に選ばれました。会長・副会長・理事ともに任期は次回総会（2015年）までの4年間です。以下、CI世界大会、CI総会、関連会合の概要について報告します。

1．CI世界大会

（開会式）

（セッション1：全体会）グリーン経済で消費者に力を

○Connie Hedegaard氏
　（European Commission for Climate Action, EU Commission）

　グリーン商品の購入の最終的な選択するのは消費者であり、気候変動問題への取り組みにおいて消費者および消費者団体は決定的な役割を果たしうる。気候変動をめぐるさまざまな現状を見れば、よりエネルギー効率の良いくらしに向けて個々の消費者が取り組める課題はある。情報提供において新しいIT技術も活用できる。現在および将来世代のよりよい生活のために、今までとは違うくらしを今こそ私たちが始めるべきだ。

（セッション2：全体会）持続可能な消費−行動の時

○議長：Rasmus Kjeldahl氏（Executive Director, Danish Consumer Council）
○Niall Dunne氏（former Director, Saatchi & Saarchi Sustainability）
○Helio Mattar氏（Founder, Akatu Institute for Conscious Consumption, Brazil）
○Premila Kumar氏（CEO, Consumer Council of Fiji）

　ルネッサンスや産業革命から連綿と続く革命の中で、「.com革命」の次に来るのは「コミュニケーション革命」である。このような時代変化の中で、消費者は今までとは異なる「意識的消費」を求め始めており、消費者団体はさまざまな方法で消費者に変化を促すことができる。フィジーのような太平洋諸国では海岸線の浸食など気候変動の影響が社会インフラにダメージを与えており、持続可能な消費はアジア太平洋諸国にとっても大きな問題である。

（セッション3a：分科会）ジャンクフード・マーケティングに関する全国キャンペーンWS

○Justin Macmullan氏（Head of Campaigns, CI）
○Bart Combee氏（President, Consumentenbond, The Netherland）
○Vokyung Song博士（CEO of Sibija Report, Consumer Korea）

（セッション3b：分科会）アジア太平洋地域の持続可能な消費に関する取り組み紹介

○Richard Welford氏（Chairman, CSR Asia）

　CSRには持続可能な消費も含まれており、ISO26000にも記述がある。アジア太平洋地域の幾つかの企業で先進的な取り組みが見られるように、持続可能な生産においては大きな進歩があったが、一方で持続可能な消費の普及については課題が残っている。

（セッション3c：分科会）すべての道は リオ2012 に通じる？

○Lisa Gunn氏（Executive Coordinator, IDEC, Brazil）
○Jan Gustav Strandenass氏（Senior Advisor, ANPED）
○Rasmus Kjeldahl氏（Executive Director, Danish Consumer Council）

（セッション4：全体会−パネル討議）消費者の権利と企業の責任

○議長：Anthony Cheung教授（GBS, JP, Chairman, Hong Kong Consumer Council）
○Diana Tsui氏（CSR Director, KPMG, Hong Kong）
○Jonathon Hanks氏（Academic, University of Cape Town, South Africa）
○Guido Adriaenssens氏（Chief Executive, International Consumer Research and Testing）

　消費者のCSRへの関心が確実に高まる中で、CSRに関しても説明責任を果たすことで企業は消費者の信用を得ることができる。私たちも、この時代の要請に応えようとする企業を後押しするとともに政治にも働きかける必要がある。International Consumer Research and TestingではSRに関するテストも実施している。

（セッション5：全体会−パネル討議）安全で栄養のある食品をすべての人に

○議長：Jean Halloran氏（Director of Food Policy Initiatives, Consumer Union of the United States）
○Jorgen Schlundt氏（Deputy Director, National Food Institute, Danish Technical University）
○Alan Jope氏（Chairman, Unilever Greater China）
○Alejandro Calvillo氏（Director, EI Poder del Consumidor, Mexico）

　食の安全に関して消費者は重要なステークホルダーの一員であり、食物由来の疾病を削減する上で消費者とのコミュンケーションは欠かせない。ユニリーバにとっても食の安全は交渉余地のない問題である。メキシコでは肥満の増加が大きな社会問題となっており、ジャンクフードの問題にも取り組んでいる。

（セッション6a：分科会）食品の安全：キャンペーンのターゲットを明確にする

○Jean Halloran氏（Director of Food Policy Initiatives, Consumer Union of the United States）
○Jorgen Schlundt氏（Deputy Director, National Food Institute, Danish Technical University）
○Indrani Thuraisingham氏（Head of CI Asia Pacific and the Middle East）

（セッション6b：分科会）消費者保護における規格の役割

○Norma McCormick氏（Chair, COPOLCO）
○Richard Henry Kimera氏（Chief Executive, Consultant, Uganda）
○Robin Simpson氏（Senior Policy Advisor, CI）
○Jaiok Kim（President, Consumer Korea）

（セッション6c：分科会）消費者団体はISO2600をどう活用できるか？

○Jens Henriksson氏（International Officer, Swedish Consumers' Association）
○Ratna Devi氏（Deputy Secretary General, FOMCA, Malaysia）
○Stefan Larenas氏（President, ODECU, Chile）

　ISO26000が遂に導入された。私たちはISO26000を「地球を守る」ツールとしても、消費者保護のツールとしても使うことができる。消費者団体もISO26000を自身の戦略やマネジメントの中に採り入れるとともに、ロビー活動や政府・企業への説明資料、場合によっては企業の不正を追求する際の資料などとしても活用することができる。マレーシアではパンフレットの作成、トレーニングの実施、SRウェブサイトの開発などISO26000を普及するための活動をすでに始めている。

（セッション7：全体会）公正な金融サービスを求める戦い： 勝たなければならない戦い

○James Guest氏
　 （CEO, Consumers Union of the United States; Vice President, CI）

　CIは消費者の8つの権利を侵害する諸問題に対して闘っている。金融サービスもこの消費者の権利を侵害しており、消費者が被害を受けたことを示す事例は世界中にある。金融サービスは先進国・発展途上国を問わず、どの国、どこの家庭でも利用するサービスであり、CIがこの問題でグローバル・キャンペーンに取り組む意味はそこにある。CIは2010年9月にキャンペーンの第一段階をスタートさせた。11月までの3ヶ月という短期間に、韓国の消費者団体の見事なロビー活動をはじめ世界中のCI会員がこのキャンペーンに取り組んだ。2011年は11月にフランスでG20サミットが開催される。金融機関は巨額のロビー資金を持っているが、私たちも世界中の消費者の力がある。CIの会員団体が再び団結して今年のキャンペーンに取り組もう。

（セッション8：全体会−パネル討議）公正な金融市場に向けて

○議長：Thami Bolani氏（President, National Consumer Forum（NCF）, South Africa）
○Bart Combee氏（President, Consumentenbond, The Netherland）
○H C Yang氏（Vice President and Secretary General, China Consumers' Association, PRC）
○Sue Rutledge氏
　 （Coordinator for Global Program on Consumer Protection and Financial Literacy, World Bank）

　金融市場も金融商品も複雑すぎるし、消費者の関与も表面的にすぎない。これらの緒問題を足し合わせた方程式が示すものは、高価でリスクが高すぎ、なおかつ不必要な金融商品を消費者は購入しているという事実である。新興国でより多くの消費者被害が出ている実態の中、世界銀行は「明日の消費者をエンパワーする」ことが決定的に重要であると認識している。消費者の金融教育で重要なものは、金融サービスのリスクと利益、法的な権利と義務を消費者が理解することである。

（セッション9a：分科会）CIの次の金融サービスキャンペーンは？

○Justin Macmullan氏（Head of Campaigns, CI）

　CIの2011年の戦略は、（1）金融サービス分野における消費者保護についての強力な勧告文の採択をめざし、G20財務大臣会合に向けてキャンペーンを展開すること、（2）金融サービス業界における競争の欠如を国際問題として採り上げさせること、（3）ISOの金融サービス規格開発を適宜支援すること、（4）貧困層などの金融サービス利用拡大のための課題整理と関係機関との協力である。

（セッション9b：分科会）過重債務−効果的な解決策を求めて

○Jami Solli氏（Specialist on Financial Services Consumer Protection Law, CI）
○Thami Bolani氏（President, National Consumer Forum（NCF）, South Africa）

（セッション9c：分科会）政策提言能力を高める：消費者の権利のコミュニケーション

○Luke Upchurch氏（Head of Communications and External Affairs, CI）
○Rehan Saiyed氏（Director, Storm Design, New Zealand）

（セッション10：全体会−パネル討議）
　デジタル世界における消費者保護；プライバシー・アクセス・アクティビズム

○議長：Gerd Billen氏（Executive Director, Federation of German Consumer Organizations （vzbv））
○Gerd Leonhard氏（CEO, The Futures Agency）
○Sunil Abraham氏（Executive Director, Centre for Internet & Society）
○David Hammerstein氏（Intellectual Property Advisor, Transatlantic Consumer Dialogue）

　フェイスブックの爆発的普及に象徴される新たなデジタル世界では情報を独占することはもはや難しく、世界中の人々がネットを通じて相互依存しあう情報共有化社会に向かっている。このような時代の変化の中で、著作権を過度に保護するのではなく、むしろ知的財産の公正な利用を促進することが求められている。

（セッション11a：分科会）金融リテラシーと消費者保護

○Sue Rutledge氏
　 （Coordinator for Global Program on Consumer Protection and Financial Literacy, World Bank）

　世界銀行では消費者保護と金融リテラシーに関するプログラムを、2005年にヨーロッパと中央アジアで開始し、2010年からは世界各国で開始している。消費者団体に教えて欲しいのは、金融サービスに関する消費者被害の全体像、消費者相談のうち金融関係の相談が占める割合（データ）など。消費者が金融機関のサービスを横並びで比較できるガイドを提供することや、相談のホットラインを設けることなどはこの問題に関する消費者団体の取り組みとして有用である。

（セッション11b：分科会）知的財産と著作権-なぜ消費者問題なのか？

○David Hammerstein氏（Intellectual Property Advisor, Transatlantic Consumer Dialogue）
○Jeremy Malcolm博士（Intellectual Property Programme Coordinator, CI）

（セッション11c：分科会）法制度の整備：消費者保護法をつくるためのガイド

○Indrani Thuraisingham氏（CI）
○Antonino Serra Cambacerres氏（CI）
○Robert Michel氏（CI）

（セッション12：全体会）消費者の権利：過去・現在・将来

○Anwar Fazal氏（civil society leader and former CI President）

　福島の原子力発電所の事故は25年前には誰が想像できたであろうか。さまざまな問題が山積している現代において、消費者運動には次の世代によりよい未来を残すための長期的思考や、A（Angry 怒り）、B（Brave 勇気をもち）、C（Creative 創造的であること）が求められている。第三世代（若い世代の消費者運動家）育成、インターネット上での消費者ライフラインや大陸別消費者チャンピオン賞の創設、消費者インターポール（警戒システム）の導入、リオ2012に向けた活動など11のプロジェクトを提案したい。

○Gerd Leonhard氏（CEO, The Futures Agency）

　ブロードバンドによってネットワーク化された社会では、消費者の力は劇的に増加する。ネットユーザーは単なる利用者ではなく情報の発信者である。例えば「いいね」をクリックすることで、あるいは「よくない」と意思表示することでより一層、消費者（ユーザー）はその力を発揮できる。Engage or Die（人々とつながるか、さもなくば死か）−デジタル社会は情報の共有化に関して根本的な意識変革を我々に迫っている。もはや情報管理が金を生む時代ではない。

（閉会式）

○Helen McCallum氏（CI Acting Director General）
○Samuel Ochieng氏（CI President）

2．CI総会

日 時：5月6日（金）9：00〜13：30

報告・討議内容の概要：

（1）	2007-2010年度財務報告 Benedicte Federspiel氏（デンマーク）から、2007-2010年度の財務報告がおこなわれた。その他収入（の内訳）、銀行利息と銀行手数料、IT・ウェブサイト管理費用について質問が出された後、報告は承認された。
（2）	監査人の選出と報酬の決定 Baker Tilly UK Audit LLPをひき続き監査人に指名することとし、その報酬について承認した。
（3）	前回総会（2007年シドニー）以降の活動報告 Samuel Ochieng会長から前回シドニー総会以降のCIの活動について、2007-2011年戦略計画に沿って報告がおこなわれた。CIのこの5ヵ年戦略計画は2011年で終了することから、理事会では次期戦略計画を論議中であること、CIが世界中の会員の声を代弁し、社会的影響力の大きなキャンペーン活動を中心にひき続き活動していくことも報告された。この報告に対して代議員・オブザーバーから多くの意見が出され、質疑応答の後に活動報告は承認された。
（4）	新会長の選出 現会長Samuel Ochieng会長の退任に伴う新会長の選出について、立候補者はJames Guest氏（現CI副会長／Consumers Union アメリカ）のみであることが報告され、同氏の新会長就任が承認された。
（5）	第14期CI理事会メンバーの選挙 16名が立候補し、以下の13名の候補者が当選した。 ○Kim Jai Ok-韓国　副会長　○Samuel Ochieng-ケニア　○Gerd Billen-ドイツ　○Merilena Lazzarini-ブラジル　○Beatriz Garcia Buitrago-アルゼンチン　○Connie Lau-中国（香港）○Bart -オランダ　○Marimuthu Nadason-マレーシア　○Nick Stace-オーストラリア　○Shirish Deshpande-インド　○Saree Aongsomwang-タイ　○Rasmus Kjeldahl-デンマーク　○Benoit Plaitin-ベルギー

　なお、イギリスのDominic Lindley氏は得票数14位に終わったと報告されたが、CIのホームページによると同氏も理事に選出されたことになっている。

3．CIアジア・太平洋・中東地域会合

日時：5月6日（金）15：00〜18：00

報告・討議内容の概要：

　CIアジア・太平洋・中東地域会合はCIの戦略計画（2012-2014年）、CIの今後1年間のキャンペーン計画、CIクアラルンプール事務所の2011年度活動計画について報告と意見交換をおこなった。また、（1）食品安全、（2）生計費、（3）持続可能な消費、（4）消費者団体の持続性の4テーマについて、a）東アジア・太平洋・北米、b）東南アジア、c）南アジア、d）中東の4地域から議長国を決めて活動し地域会合への報告をまとめることとなったが、日本はいずれのテーマでも議長国には指定されなかった。次回の同地域会合（毎年1回開催）は2012年初めに開催の予定。

4．関連会合

★コーヒーブレイクの時間を利用して、大震災に関わる日本からのメッセージを配布したり、日本への応援メッセージを書いてもらったりしました。

←今大会のホスト役の香港消費者委員会のコニーさん

※地元の書道家の方に書いていただきました。

※本文のPDF版はこちらから【PDF 405KB】