消費者団体 各位

いつも大変お世話になっております。
今回の東北地方太平洋沖地震に係る消費者庁の対応の一つといたしまして、 本日物価担当官会議を消費者庁にて開催いたしましたのでご連絡いたします。

本日の物価担当官会議では、農林水産省や経済産業省などの関係省庁から、

（1）	生活関連物資等の安定供給について関係団体へ要請したこと
（2）	通常ならば生活関連物資の供給余力は十分であるにも関わらず、購入量が一時的に急激に伸びたため、 一部の店頭で品薄現象が引き起こされていること
（3）	価格動向等について調査を行うとともに消費者や企業に対しもう一段の要請を考えていること

などについて、報告が行われました。

また、各府省の連携のもとに価格動向の調査・監視、国民への情報提供等を行っていくことを、政府として申し合わせました。 （「東北地方太平洋沖地震にかかる生活関連物資等の供給の確保及び価格の安定について」）
物価担当官会議の概要等については、消費者庁のHPにも掲載いたしますので、 そちらもご参照下さい。
http://www.caa.go.jp/jisin/index.html

消費者の皆様には、生活関連物資は安定供給できるだけの十分な量・蓄えがあることから、各ご家庭において適時適切に、本当に必要なものだけを買っていただき、買い占めに走らないよう、冷静な行動をお願いしたいとの蓮舫大臣の発言も物価担当官会議後にございました。
消費者団体の皆様方におかれましても、上記大臣の発言の趣旨を踏まえ、消費者による買占めの防止について、 消費者の方々をはじめ関係者に周知いただきますよう、お願い申し上げます。

＜本件問い合わせ先＞
消費者庁取引・物価対策課　Tel（代表）：03-3507-8800