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3月2日開催 地デジ普及のための消費者団体懇談会報告 テレビ放送は消費者が簡単に必要な情報にアクセスできる情報ツールです｡国は現在アナログ放送からデジタル放送への切り替えを進め、2011年7月にアナログ放送の停波を大々的にアピールしています。 しかしながら、全ての家庭でデジタル放送を受信できる環境作りは進んでいません｡このままではテレビを見ることの出来なくなる家庭が発生することが懸念されます。 そこで、地上デジタル放送完全普及に向けた消費者の理解を高めるための手立てを考えるため、総務省と協力して、以下の企画を実施しました｡単発の企画ではなく、継続して実施し、問題解決を図っていきます。 地デジ普及のための消費者団体懇談会報告 1．日時：3月2日(火)10：30〜12：00 2．会場：主婦会館プラザエフ6階 ミーティングルーム 3．議題：地デジ普及に関する意見交換 4．出席団体 日本生協連、全国地域婦人団体連絡協議会、主婦連合会、日本消費者協会、全国消団連 5．内容 総務省情報流通行政局地上放送課より、デジタル放送に切り替えがすんでいない約30％の世帯に対しての切り替え促進の方策を、消費者団体との間で意見交換して共同して組み立てたいと、いくつかの共同対策について申し出を受けた。 そこで、地デジが普及しない理由を考え、消費者団体として総務省などと共同して進められる取り組みについて話し合った｡意見交換の中で、どうしたら見られるのか、今もっているテレビは使えるのかといった、既に多くの国民に理解されていると思われた事柄について、理解が進んでいないことが明らかになった｡そこで消費者団体として、改めて消費者の素朴な疑問などから説き起こすような問答集を作成して、会員団体等に情報提供することを決めた。問答集作成にあたっては総務省も積極的に関与することとし、継続的に懇談会を開催する。次回は問答集作りのため、質問回答研究を行うこととした。 【今回まとまったこと】
6．おもな意見（●消団連 ○出席者）
「教えて 地デジ！」意見交流会 地デジ普及のための消費者団体懇談会（3月2日開催）では、消費者向けの問答集を作成し、会員団体に提供することを決め、4月8日に内容検討のための集まりを設けることとした。 意見交流会開催にあたり、地デジに対する消費者の生の疑問･質問を消費者団体の関係者から集め、それに対して総務省情報流通行政局地上放送課が答える事を切り口にして、よりわかりやすい問答集作りのための意見交換を行った。 1. 日時：4月8日(木)13：30〜15：30 2. 会場：主婦会館プラザエフ5階会議室 3. 出席：25名（消費者団体17名、総務省7名、取材1名） 4. 内容 総務省より地上デジタル放送推進の進捗状況についての報告と、「消費者団体との連携施策案の概要」の提案を受けた上で、問答集の検討、意見交流を行った。 総務省には、事前の質問に対する答えを用意してもらい説明を受けた上で、意見交換を行った。消費者にわかりやすい内容とは程遠いものだとの指摘が相次ぎ、次回会合までに総務省で回答を作成しなおすこととなった。次回は5月26日（水）10：00〜12：00に総務省会議室で開催する事となった。 以上 |