標記学習会が全国消費者団体連絡会の主催で4月8日（水）主婦会館プラザエフで開催されました。参加者は日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（NACS）、全国消費者協会連合会、東京都地域婦人団体連盟、しゅふれん、日本消費生活専門相談員協議会、生活協同組合コープかながわ、日本生協連など３５名でした。

　経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課長渡邊昇治氏より「電気料金と太陽光発電の新たな買取り制度について」のタイトルで資料に基づきご講演いただきました。また、電気事業連連合会より「グリーン電力基金について」のタイトルで補足説明がありました。

　現在、資源エネルギー庁としてパブリックコメントを公募中の『「太陽光発電の新たな買取制度」について』、その背景や進捗状況について簡潔に説明いただき、その後、質問と参加者による意見交流を行いました。約３０項目の質問・意見がだされ、活発な交流の時間を持つことが出来ました。

　「新エネルギー導入拡大のためのコストを国民の『全員参加型』で負担していくとの視点で、太陽光発電の『新たな買取制度』を導入していく」との説明に対して、「二酸化炭素の削減は私たち消費者が望んでいることであるのだから、太陽光発電そのことを強く押し出すように説明の工夫していただきたい。」「太陽光発電には早い時期から取り組んでいるが、発電量の把握が目に見えるような『見える化』にもっと取り組んでいただきたい。」「設備費用は自己資金と電力会社からの補助金でまかなえないか？余剰電力ではなく、全量電力の買い上げにしてほしい。」「太陽光パネルとともに蓄電池の研究を進めてほしい。」など積極的な質問・提言が相次ぎました。

　学習会の最後に司会進行を務めていただいた全国消費者協会連合会の長見萬里野さんから「本日の学習も踏まえて、各団体・個人で４月１７日までにパブコメ対応を行いましょう。」と呼びかけがありました。

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会場の様子