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今年度の消費者行政調査の報告をもとに、地方消費者行政活性化交付金をふまえ、地方消費者行政の拡充について考える「都道府県の消費者行政を考えるシンポジウム 2009」を開催します。ご参加ください! |
都道府県の消費者行政を考えるシンポジウム 2009 各地の消費者団体、行政担当者のご協力により、2001年度より実施している「都道府県における消費者行政調査」について、本年度も調査結果をまとめました。 現在、国の第2次補正予算案では、地方消費者行政支援策として、地方消費者行政活性化交付金が盛り込まれています。 このシンポジウムでは、2008年度の消費者行政調査から見えてきた問題点を共有し、これらの動きを踏まえ、これからの地方消費者行政の拡充について考えていきます。 ぜひご参加ください。 【とき】 2009年2月21日(土)13:00〜16:30(受付12:30〜) 【会場】 TKP代々木ビジネスセンター 1号館 1階 ホール11A 住所:〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-28-25 TEL:03-5304-2071
【プログラム】 パネルディスカッション 「これからの地方消費者行政とは−活性化基金がどう活かされるのか?−」 ▼第1セッション 2008年度調査報告書からみえること ▼第2セッション 地方活性化計画の事業案についての意見交換 コーディネーター 阿南 久(全国消費者団体連絡会 事務局長) パネリスト 木村 茂樹さん(内閣官房 消費者行政一元化準備室 参事官) 池本 誠司さん(弁護士) 飯田 秀男さん(全大阪消費者団体連絡会) 地方消費者団体の皆さま 他 【参加費】 資料代500円 【申し込み】 下記にご記入の上、2月16日(月)までにFAXにてお送りください。 FAX 03-5216-6036 |