化学物質を扱うそれぞれの企業は、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ての過程において、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表し、社会との対話・コミュニケーションを行う活動(レスポンシブル・ケア)を行っています。
Q. |
家庭から出るCO2の排出量は減ってきているのでしょうか。私たちの暮らしの中で(洗剤などの使い方で)CO2を減らすにはどんなことに気を付ければいいですか。
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A. |
部門別のデータをとっていますが、家庭部門では増加しています。植物原料で作った製品は大気中のCO2を増やさず(カーボンニュートラル)、再生産が可能です。また熱効率の良い湯沸し器等を使用すると良いのですが、洗髪時、1回6グラムのシャンプーですすぎに30リットルのお湯を使用しているという現状があります。
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Q. |
CO2問題は企業にとって何ですか。
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A. |
現在CO2は世界の厄介物です。また全ての企業がビジネスチャンスに利用できる訳でもありません。しかし、CO2削減はコストダウンにつながり大きな競争力になります。人類は今後CO2とうまく共存していく以外の選択肢はなく、CO2を邪魔者にせず、様々な活動に取り組んでいこうと考えています。
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Q. |
買い替えの話については、家電リサイクル法に選定されているものは、買い換えたほうが良い商品が多いはずです。
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A. |
家電リサイクル法に選定されている家電製品だからと言って、買い換えた方が環境負荷が小さいとは、一概に言えません。確かに新規購入品の使用段階では省エネで環境負荷は小さいかもしれませんが、現行品の廃棄と新規購入品の原料購入〜製造で新たな負荷が発生します。トータルで評価して判断しようというのが、LCA(ライフサイクルアセスメント)分析です。
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Q. |
各企業でのCO2削減活動で、設備投資をしてCO2排出を抑える技術は限界にきていますか?
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A. |
まだ設備投資によるCO2削減の改善の余地はあり、2008年度もかなりの額の設備投資がなされています。
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Q. |
取り組み内容を広く消費者に伝えるために、今後どのような周知活動を行っていきたいですか。
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A. |
企業のCO2削減の取り組みですが、化学産業は素材供給者であって消費製品を制動していないことから、例えばTVコマーシャルや新聞・雑誌広告などは、消費製品の製造企業(家電、自動車、洗剤、化粧品・・・)などと比べ、大幅に少ないのが実情です。ホームページや日化協のイベント、各種エコイベントなどで、広報活動をしていますが、消費製品広告のレベルでは一般消費者には伝わっていないと思います。ちなみに、ほんの小さな開会ですが、本消費者対話のような地道なイベント活動も続けております。
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Q. |
事業者として、海外におけるCO2排出の把握、削減対策、評価はされていらっしゃるのでしょうか。その場合、評価はどのようになっているのでしょうか。
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A. |
自主行動計画においては、海外での活動は入っておりません。CO2削減は地球規模での課題ですので、中国を含め全ての国での活動の把握が重要ですが、中国等ではCO2削減義務が無く、先進国での削減を厳しくすると、海外に生産を移転するいわゆるカーボンリーケージ(炭素漏出)が問題になっています。
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