各地の消費者団体、行政担当者のご協力により、2001年度より毎年実施している「都道府県における消費者行政調査」について、本年度も調査結果をまとめました｡

　2008年度は、国で検討している「一元的消費者行政」のあり方議論を考慮し、・自治体の中で、「週4日以上消費生活相談の窓口を開いている自治体」と「PIO-NET端末を導入している自治体」の調査　・「苦情処理委員会」や特定商取引法にかかる職務分担の調査　・登録している消費生活相談員の資格取得状況の調査　・消費者行政本課が所管する法令一覧の調査　・消費者行政関係予算の調査　等の設問を設けました。

　現在、国の２次補正予算案では、地方消費者行政活性化交付金を活用した基金を今年度中に策定し、地方消費者行政の充実を図るという方針も検討されています。

　このシンポジウムでは、これらの動きを踏まえ「一元的消費者行政」やこれからの地方消費者行政のあり方を様々な観点から考えていきます。ぜひご参加ください。

【とき】

　2009年2月21日(土)13：00〜16：30(受付12：30〜)

【会場】

　ＴＫＰ代々木ビジネスセンター 1号館　１階　ホール11A
　住所：〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-28-25　TEL：03-5304-2071

• ＪＲ中央線　代々木駅　西口前（徒歩1分）　　
  
• 地下鉄大江戸線　代々木駅（徒歩３０秒）
  
• 小田急線　南新宿駅（徒歩５分）
  

【プログラム】

　▼2008年度調査報告

　▼パネルディスカッション

　　　「これからの地方消費者行政とは−活性化基金がどう生かされるのか？−」(仮)

　　　　コーディネーター　

　　　　　　阿南　久（全国消費者団体連絡会　事務局長）

　　　　パネリスト

　　　　　　飯田　秀男さん（全大阪消費者団体連絡会）　池本　誠司さん（弁護士）

　　　　　　内閣府　消費者行政一元化準備室　担当官

【参加費】

　資料代500円

【申し込み】

　下記にご記入の上、2月16日(月)までにFAXにてお送りください。