「分科会テーマ：もう来てる！地球温暖化！！〜5年で社会を変えるため〜」
参加団体：38団体　参加者：62名

　はじめにテーマ別活動報告として分科会運営団体の5団体(日本生協連、NO₂･酸性雨全国一斉測定運動実行委員会、航空政策委員会、主婦連合会。全地婦連)から報告がありました。続けて、環境分科会で過去3年間継続して温暖化防止をテーマに取り上げてきた議論の内容と成果について振り返りが報告されました。
　 基調講演は、国立環境研究所 地球環境研究センター主任研究員の高橋氏から「温暖化を止められないと何が起きるか？」とのテーマで講演が行われました。冒頭に目指すべきＣＯ₂削減長期目標の考え方の説明がされた後、現在観測されている多くの温暖化の影響事例、さらに今後に予想される気候について世界全体や日本の例の紹介がされました。（たとえば、平均気温2度上昇の場合、東京は今の鹿児島と同じ気候になり、35度以上になる猛暑日は年間25日程度に増加する。）また、「温暖化影響総合予測プロジェクト」による最新の研究成果から、水資源、森林、農業、人の健康の面で予測される影響について具体的に解説がありました。最後に、温暖化に対する適用策だけでなく緩和策も進める必要性があり、そのため早急な温室効果ガス大幅削減の取り組み開始の重要性が強調されました。
　 パネルディスカッションでは、市民団体から気候ネットワーク、消費者団体からコープとうきょう、企業から(株)リコー、行政から環境省および東京都環境審議会委員が参加し、各団体から取り組みの報告がされました。気候ネットワークからは、2度上昇までに抑えるために2050年までに日本の温室効果ガス80％削減の必要があることと「ＭＡＫＥ ｔｈｅ ＲＵＬＥ」キャンペーンの呼びかけが行われました。国の温暖化対策、東京都の環境確保条例、リコーの環境活動、コープとうきょうの組合員参加の省エネ活動などの報告が行われ、分科会参加者からの質疑応答を行いました。最後に、温暖化対策への行動を大きく進めるためには、経済面も含めた社会の仕組みが必要であることを訴えて分科会を終了しました。

「分科会テーマ：私たちの食料は大丈夫？Part2〜食と農の未来のために〜」
参加団体：75団体　参加者：194名

　今年3月からアジア・アフリカでの米騒動や暴動、また食料価格の高騰、輸出規制、バイオエネルギーと食料争奪など、「食」をめぐる諸課題が勃発しました。日本でも食品価格が一段と値上がりし、消費者は所得が伸び悩む中、その生活を圧迫しています。一方、農業者は資材費・燃料代などコスト高騰により生産を続けられないほど危機的状況に陥っています。
　 そこで。食分科会は今年も食料問題をテーマに取り上げることにしました。
　 今、求められている食の安全・安心、農畜産物の安定供給、食料自給率を向上させるために、生産者・消費者・小売業者が、それぞれの立場でできることについて考え合いました。始めに基調講演として、フリージャーナリストの青沼陽一郎氏から「日本の食は海外に依存している〜中国の食品工場訪問レポート〜」と題し、ご報告いただきました。
　 それを踏まえ、生産者代表の竹村氏（JA全青協）・消費者代表の阿南氏（消団連）・小売業者代表の仲谷氏と小松氏（イオン）、それぞれの立場からパネルディスカッションを行い、私たちの食料について議論を深めました。
　 議論の柱になったのは、「食料自給率を上げるためには」「今後の農業（後継者）をどうするべきか？」「食の安全・安心」「日本の食をどうしたらいいのか？」の4点で、会場とパネリストの意見が交わされました。
　 最後に、消費者は食品選びに知識を深め、生産者はもっと自分たちの置かれている状況をPRし、消費者と生産者、小売業者の良い関係が食の安全・安心につながり、自分たちに出来ることから取り組むことを確認しました。

「分科会テーマ：今こそチャンス！地方消費者行政の充実・強化」
参加団体：80団体　参加者：101名　（実行委員含む）

　国において消費者行政一元化の議論が進められている折、地方消費者行政のあり方について考え合う企画として開催しました。最初に池本誠司弁護士から、地方消費者行政の相談体制の充実と、啓発や事業者規制は相談業務とも連動したシステムを検討すべき、自治体自らが国の政策に盛り込むべき理念を要求していく時である、という報告をいただきました。
　 続いて、全国消団連による「都道府県の消費者行政調査」について、山田英郎さん（日本消費者協会）から報告いただきました。全国で週4日以上窓口開設は39.2％、PIO-NET端末機設置は18.5％。斡旋率は4.4％。一般会計予算に占める消費者行政予算は0.007％（1997年度は0.02％）。予算、職員数、相談員数も全て減少傾向にある地方消費者行政の実態が数字で浮き彫りになり、「消費者庁」への期待が高まりました。
　 パネルデシスカッションでは、長野県消団連の小松由人さんから、今年７月に制定された消費生活条例の制定過程でネットワークの構築が進んだこと、今後も消費者行政のあり方について提言できるよう活動を継続するとの報告がありました。
　 神奈川県消団連の毛内良一さんからは、生協組合員実態調査から県内で推定14〜15万人の被害が発生していること、「消費者被害をなくそう会」を立ち上げて広報誌27万部を毎年配布していること、県消費者行政の問題点の改善に向けて働きかけたい、との報告がありました。
　 熊本県消費生活センターの三角登志美さんからは、相談の複雑化・高度化を認識するために、今年の4月から企画立案･法執行部門と相談･啓発部門を同じ本課内の組織としたこと、今後は福祉との連携で地域見守り、教育関係者との連携で消費者教育の実施、消費者団体･弁護士会・司法書士会の方々との連携を深め、消費者行政の充実をはかっていきたいとの報告がありました。
　 会場からは、宇都宮大学国際学部･杉原研究室の学生さんによる、県内15市の首長にインタビューした報告や、東京都からこのほど策定された「東京都消費生活基本計画」の報告もあり、充実したシンポジウムとなりました。

「分科会テーマ：今、あらためて税・社会保障を考える」
参加者：77名

　「税・社会保障」分科会は、「今、あらためて税・社会保障を考える」と題して、２つのミニ講演をもとに参加者と意見交換を行いました。
　 中央社会保障推進協議会事務局長の山田稔さんは、本来、基本的人権を保障するための社会保障制度が捻じ曲げられ、国民生活に負担と不安を強いている現状とその解決の方向を提起されました。山田さんは、社会保障制度の改悪が新自由主義に基づく構造改革路線の上に実行されてきたことで、医療機関の統廃業と医師不足、不安だらけの年金制度、後期高齢者医療制度の導入、介護保険制度・障害者自立支援法による自己負担、自己責任の強要等が起こっていると報告。国民だましの「財政危機」に脅されず、消費税増税ではなく大企業・大資産家応分の負担を求めていくことで打開していくべきと訴えました。
　 税理士の浦野広明さんは、日本国憲法の視点から考えれば、税金はそもそも福祉社会保障など生存の確保に使われることを前提にしており、「税金は能力に応じて支払うもの」とする「応能負担原則」を採用していると強調されました。その観点からみると、消費税は違憲の税制であり、実際の税制度は原則から逸脱している事例がたくさんあると、所得税・法人税の減税措置や輸出製造企業への消費税の還付金問題など具体的事例を挙げて報告されました。
　 2人ともこうした状況を変えていくチャンスである総選挙が近いことをあげ、国民の声を投票に表していくことを呼びかけました。討論では、「選挙しか国民の意思を表す機会はないのか」との問いに、

• 「消費税増税反対で月に一度の街頭宣伝を続けている。もうやめようと思うときもあるが、消費者団体として声を上げ続けることが必要と考えている。」
• 「県の社会保障推進協議会と協力しながら運動をすすめている。消団連でもシリーズ学習会で繰り返し学習しながらやっている。」
• 「各地で粘り強く運動をしていることが、いまだに消費税を上げるに至っていない力になっているのではないか。」

　などの発言が参加者からあり、励まし合いました。

参加団体：21団体、参加者：41名

　今年度の「平和」分科会は、各地の平和を守る活動の交流をメインテーマとして開催しました。
　オープニングは、「コカリナ」の演奏を通じて平和へのメッセージを発信している小杉さんと山田さんです。被爆樹で作られたコカリナからの神秘的な音色と平和を希求するメッセージが会場全体を包みこみました。
　最初の企画は、戦争の実相をつたえ、人間の尊厳を取り戻す取り組みとして、東京大空襲集団訴訟副団長の城森さんからから、東京大空襲当時の凄惨な現場と現在継続中の裁判の内容が、そして、原爆症認定集団訴訟を支援する全国ネットワークの中川弁護士からは、原爆症認定制度の問題点や裁判の経過についての報告がありました。そして「核兵器の酷さを世間に訴えていかない限り、再び核兵器が使われる危険性がある」という、原告の痛切な想いが紹介されました。
　平和の思いを伝えてアピールする様々な取り組みとして、ピースサイクル2008全国ネットワークの吉野信二さんから、自転車でリレーをしながら平和の思いを伝える活動、平和憲法を求める狛江連絡会の寺尾安子さんからは、この8年間に渡る市民が平和について考えたり学んだりできる場を提供する活動、新日本婦人の会の西之原恵美子さんからは、若い子育て中のお母さんが中心となった宣伝署名行動や、「はとバス自衛隊ツアー」に参加して体験した危機感からの取り組み。おかやまコープの吉田弘美さんからは、「見て聞いて、参加して考える」という体験学習の一部を披露していただき、子供たちによる平和新聞などの報告がありました。
　大原譲子さんの語りと朗読による「お国ことばで憲法を」は、日本国憲法前文は「大阪ことば」、憲法25条は「京都ことば」、そして憲法9条は「広島ことば」で、それぞれ朗読されました。
　大原さんは、広島長崎に原爆が投下された時は10歳。「絶対にあの時代に戻してはならない。このまま次世代に平和を渡していきたい。平和なくして人権も25条もない」との思いから、この活動を続けているとのことです。
　平和を享受する今だからこそ、平和の意味を再確認し、次世代へ「この平和な社会」を渡していく活動の重要性を会場全体で共有して閉会となりました。