今年で８回目の調査となる『2008年度・都道府県における消費者行政調査』は、毎年、都道府県における消費者行政の実情を明らかにし今後の消費者行政のあり方を行政と消費者とが一緒に考え、その充実･強化につなげることを目的に、各地の自治体・消費者団体の皆様にご協力いただきながら進めてきました。

　この間、地方消費者行政プロジェクトでは分析・まとめの作業を行ってきましたが、11月４日の消費者大会において発行する運びとなりました。

　今回の都道府県消費者行政調査の特徴としては、今後の議論に役立てていただくことも想定して「一元的消費者行政」のあり方議論を考慮した設問を設けたところにあります。

　そのポイントは、

• 自治体の中で、「週4日以上消費生活相談の窓口を開いている自治体」「PIO-NET端末を導入している自治体」の調査
• 「苦情処理委員会」や特定商取引法にかかる職務分担の調査
• 登録している消費生活相談員の資格取得状況の調査
• 消費者行政本課が所管する法令一覧の調査
• 消費者行政関係予算の調査

　自治体の消費者行政の現場には、予算・人員が削減され、新たに発生する消費者被害の対応に追われる中でも、消費者被害の救済活動等に奮闘する自治体の消費者行政部門や消費生活センターの姿があります。多くの地方消費者行政・消費者団体にかかわる皆さんが、これらの調査結果を参考にして、「一元的消費者行政」のあり方議論を深め、また地域での取り組みを広げていただくことを願っております｡

　最後に、再々のお問合せ対応を含め、調査にご協力いただいた都道府県の消費者行政窓口の方々、ならびにお取次ぎいただいた各県の消費者団体の皆様に厚く、御礼申し上げます。

全国消費者団体連絡会より一冊500円（別途　送料10冊まで80円）で発売していますので、ぜひお買い求め下さい。

◇今後の予定として

　それぞれの都道府県内の市町村消費者行政調査を行っている消費者団体からの調査報告を交流する

　　＊ 「市町村の消費者行政調査交流会」　 12月11日(木)10:00〜12:30
　　　 　主婦会館プラザエフ５階　会議室　JR中央線・東京メトロ丸の内線・南北線「四ツ谷」駅前

　また「2008年度・都道府県における消費者行政調査」をもとに、これからの消費者行政のあり方を考える

　　＊ 「都道府県の消費者行政を考えるシンポジウム(仮)」2009年２月21日(土)13:30〜16:30
　　　　 代々木ビジネスセンター　1号館　ホール11A　　JR中央線・都営大江戸線・「代々木」駅前

　を、開催いたします。「一元的消費者行政」のあり方など、地方消費者行政の充実のための意見交換の場としたいと思います。多くのみなさんのご参加をお待ちしています｡