2001年より毎年取り組んでいる『各都道府県の消費者行政調査』は、今年で８回目を迎えます。この調査は、都道府県における消費者行政の実情を明らかにして、今後の消費者行政のあり方を行政と消費者とが一緒に考え、その充実･強化につなげることを目的に、各地の消費者団体の皆様にご協力いただきながら進めてきました。

　昨年より、一元的な消費者行政組織のあり方議論が活発化しています。今年の調査では、これまでの｢消費生活相談件数｣｢担当職員数｣｢予算｣などの項目に加え、一元的な消費者行政のあり方議論に関わる調査項目を設けました。

　11月には調査報告書を発行いたします。自治体の消費者行政に関心を寄せるみなさまにぜひご覧いただきたいと思います。

　各都道府県の行政機関にご記入いただく調査票を添付しておりますので、ご参照ください。

○2008年度・都道府県における消費者行政調査　【PDF 172KB】

○５月２１日「消費者行政推進会議とりまとめに向けて（素案）」の概要　【PDF 144KB】