◆ネットしずおかによる市町調査について

＜経緯＞

　適格消費者団体をめざすネットしずおかが､大学の調査経験を活かし､市町や県への提言のための調査研究を学生に委託｡

＜調査方法や結果から見えること＞

• アンケートとともにインタビュー調査実施｡直接話すことで､担当職員の意識がわかる｡
  　
  
• (仮説)予算･事業項目･体制､相談､啓発･教育､広報､消費者団体に対する支援･連携､そして担当職員の意欲､これが整っていると､消費者行政は充実しているといえる｡
  　
  
• 各調査数値を､度数､平均値､中央値､最小値､最大値､関数などのデータに落とし込んでみると､様々な分析が可能となる｡
  　
  
• 充実度は､地域間格差がある｡特に町同士の合併で市になったところは市としての体制が整っていないところが多い｡
  

＜今後に向けて＞

• 消費者行政の充実に向けては､各市町の実状に合わせた提案が必要であり､その素材として調査が有効｡典型例を具体的に示すことが、各自治体にとって参考となる｡
  　
  
• 政令指定都市は県内に2市､他市との比較はできない｡全国の政令市との比較が必要｡
  　
  
• 予算の中身の吟味が必要｡
  　
  
• 総合評価指標の検討(特に質の把握)を継続｡データが消費者の役立つよう考えたい｡
  

◆交流

• 県の取り組み､市町村の取り組みをトータルで捉えていく。
  　
  
• ｢消費者庁｣関係の動きの中で､“町村”の被害救済がどうできるのか､市町村への県の支援はどうしていくのか､法執行の権限委譲はできるのか､など、課題は多い｡
  　
  
• 消費者行政の見直し論議についての意見･要望を､各県で統一して質問してはどうか｡