消費者被害の深刻化や耐震偽装、製品事故、食品の不正表示などの事件が多発する中、福田康夫内閣総理大臣の指示をうけて、政府や国民生活審議会を中心に「行政のあり方総点検」の検討が急ピッチにすすめられています。

　1月には「消費者行政の一元化・新組織の設立と消費者行政推進担当大臣の設置」が決まり、2月には有識者を含む「消費者行政推進会議」が発足しました。また自由民主党をはじめとする政党においても検討が行われ、新組織等についての提案がまとまられようとしています。

　全国消団連は、昨年12月に「消費者行政のあり方検討会議」を設置し、これまで5回の会合を重ねてきましたが、この間、自民党消費者問題調査会への意見提出（「消費者行政のあり方に関する意見」「生活安心プロジェクトの充実のために、地方消費者行政の充実・強化を強く求めます」）を行いました。

　このたびの「消費者主役の新行政組織実現全国会議」（以下「全国会議」）への参加については、3月6日の「全体会議」にて確認されました。

　全国消団連は「消費者行政のあり方検討会議」での情報共有と検討をさらに充実させながら、「全国会議」に積極的に参加し、消費者・市民主体の社会への転換のための新行政組織づくりを目指す幅広い消費者参加の運動の前進に役割を果たしていきたいと思います。加えて、地方自治体において活動する消費者団体を広範にネットワークする組織としての“力”を発揮し、地方の消費者行政の強化・充実を運動の大きな柱の1つに据えていきたいと思います。

　また今後は「消費者行政のあり方検討会議」とともに「全国会議」の活動状況等についても広く情報提供していきます。

　全国消団連の会員のみならず、全国の消費者組織、そして賛同される個人のみなさまに対し「3月25日全国会議　設立・決起集会」へのご参加を強く訴えます。

　また、当日ご参加できない場合でも、登録していただきますようお願い申し上げます。

○集会のご案内はこちら　【WORD 27KB】