○詳細報告はこちら（PDF）

　｢一元的・統一的消費者行政機関｣の議論が進む中､地方消費者行政の充実・強化は大きな課題です。

　そのためには何が必要か､都道府県や市町村の状況と国の動きなどの報告をもとに､会場とパネリスト､それぞれが意見を交わしました。

47都道府県の調査からわかったこと
池山恭子さん（東京消費者団体連絡センター　事務局長）

｢県の体制・予算とも後退。市町村への支援は自治体間の格差が大きい。苦情処理委員会への付託要件が統一されていない。｣

県内市町村の調査からわかったこと
小松由人さん(長野県消費者団体連絡協議会　事務局長)

｢市町村の消費者相談窓口体制は要望に応えきれていない。市町村から県への要望は､県消費生活センターの体制強化と最新情報の提供。｣

苦情処理委員会の活用と課題
国府泰道さん(消費者行政市民ネット)

「苦情処理委員会が機能していないのはなぜか。まずは案件の付託を経験すること､課題事例を設定すること。」

“一元的消費者行政機関”設立の動きと、自治体の消費者行政
原早苗さん(埼玉大学経済学部非常勤講師)

「国生審・自民党・官邸の対策本部と､重層的に話が進む。どこでも“地方消費者行政の充実こそ要”の声が。相談員の拡充・質の確保、条例の活用が必須。」

コーディネーター

飯田秀男さん(全大阪消費者団体連絡会　事務局長)

｢スキルを持った相談員がいて安心して相談できることは､消費者にとって力。県内の実態を知り提案していくことが必要。｣

会場から池本誠司さん（弁護士）

｢国の論議の中で方針明確化は､地方消費者行政拡充の契機。獲得目標の設定､政党・マスコミへのアピール､消費者団体で取り上げる。｣

会場から圓山茂夫さん(明治学院大学)

｢消費者行政予算が自治体任せで良いのか。消費税の1％を自治体にまわし、最低限相談員経費は国が負担する。｣