全国消団連 ＰＬオンブズ会議では、製造物責任法（ＰＬ法）の施行日に合わせ、毎年、報告会を開催してきました｡今年は、6月30日に主婦会館プラザエフ５Ｆ会議室において、70名を超える参加者で開催されました。

　昨年起こった松下電器産業の石油温風機事故では、危険情報の告知の遅れや製品の回収の遅れ･難しさが明らかとなりました。製品事故を未然に防止するためのリコール制度のあり方や、多くのリコール製品が存在する中、消費者にどのように情報を伝えるのか、その伝え方や製品安全･被害情報の消費者への提供とアクセスのあり方などが課題となっています。安全･被害情報では、各省庁が把握している情報の有効活用が大きな課題となっています。

　そこで、今回の報告会では、日本における製品情報の現状や問題点（中村雅人弁護士）、相談現場からみた安全･被害情報活用の課題（ＮＡＣＳ･三村光代さん）、新しい法制度（「危険情報公開法案」）の確立に向けて（長妻 昭衆議院議員）、欧米のリコール制度と情報共有化（インターリスク総研・田渕 公朗さん）から、それぞれ報告をいただきました。

　また、パネルディスカッションでは、宮本 一子さん（ＮＡＣＳ）のコーディネートにより、長妻 昭さん（衆議院議員）、島野 康さん（国民生活センター）、中村 雅人さん（弁護士）、長見萬里野さん（全国消費者協会連合会）のパネリストにより、製品の事故情報の共有化、公開が課題であること、メーカーからの迅速な報告、消費者への周知が必要になっていること等、話し合いました。

　また、報告会では、別紙のような提言を最後に提案し確認しました｡

　（詳細は、全国消団連発行『消費者ネットワーク』8月号で紹介します｡）