3月13日(月)、『クレジット被害防止と割賦販売法改正に向けて』と題して､緊急学習会を開催しました。

　緊急の呼びかけにもかかわらず、相談員をはじめ､弁護士､司法書士の方々を中心に87名もの参加があり,相談現場での深刻さを実感するとともに、今後の法整備の必要性を考える学習会となりました。

発起人：池本誠司　原早苗　宮本一子　川村真紀子
　　　　　（経済産業省 産業構造審議会 割賦販売分科会 基本問題小委員会委員）

共催：全国消団連

　池本誠司弁護士から､割賦販売法改正に向けて､分科会での審議事項と取り組み課題について問題提起がありました。

　相談の現場から、日本消費者協会・高井佐世子さん、日本消費生活アドバイザーコンサルタント協会・大谷聖子さん、全国消費生活相談員協会・増田悦子さんの3人から、教材､エステなど、次々販売によるクレジット被害の事例と､今後に向けての意見が出されました。

　会場の司法書士や相談員の方からも、若者や高齢者を狙った次々販売やインターネットでのさまざまなカード決済被害の実態について、報告がありました。