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「地方自治体の消費者行政を考えるシンポジウム」を開催しました。
★ 東京都・消費者団体の学習事業 ★
 

日時:2005年3月18日(金)13:30〜16:30

会場:東京都消費生活総合センター 17階「 I 、 II 教室」

参加者66名 (消費者団体等30名・行政職員11名・マスコミ9名・パネリスト3名・消費者行政研究グループ及び全国消団連事務局13名)

1.問題提起

 (1)大阪における消費者行政:国府泰道さん(弁護士)

 (2)栃木における消費者行政:鎌柄克美さん(とちぎ消費者ネットワーク)

 (3)自治体の消費者行政の現状、そして求められるものとは?池本誠司さん(弁護士:消費者行政研究グループ)

2.意見交換

 意見交換では、地方行政(埼玉県、東京都、福井県、佐賀県、いわき市、江戸川区、川崎市)と地方消費者団体(宮城県、石川県)から取組みの報告をしていただき意見交換しました。

 消費者行政の充実・強化には、消費者団体間の連携、行政内部の連携、消費者団体と行政の連携が大事であることや、消費者団体も行政も消費生活条例を作るだけでなく使っていくことが必要であることが話し合われました。また、消費者行政の民間委託・協同については、充分注視していく必要があるものの、メリットについても報告があり情報交換の重要性が再認識されました。