架空請求・不当請求問題が急増し、社会問題化しています。そこで、架空請求・不当請求に対する関係業界・官庁の対応策を聴き、消費者のできる対策を考え合うとともに、実効性のある施策の必要性を広く社会にアピールするため、12月14日シンポジウムを開催しました。当日は消費者・消費者団体・事業者・行政・報道関係者など、定員を超える64名が参加しました。

　まず渡邊優一さん（国民生活センター相談調査部）から「架空請求・不当請求に関する相談の状況について」、架空請求・不当請求に関する相談が激増していること、相談者は「男性」「30代」「給与生活者」が多いこと、手法が変化している現状などについて報告いただきました。

　続いて丸山達也さん（内閣府国民生活局消費者企画課　課長補佐）から「政府の対策について」、携帯電話の犯罪利用の防止・預金口座の不正利用の防止・警察当局による取締り・広報啓発など、関係省庁が連携して対策にあたっている旨の報告をいただきました。

　パネルディスカッションは、コーディネーターに池本誠司さん（弁護士）、パネリストに渋谷闘志彦さん（総務省電気通信事業部消費者行政課　課長補佐）・親家和仁さん（警察庁刑事局刑事企画課　課長補佐）・岩本秀治さん（全国銀行協会業務部長）・西野茂生さん（ボーダフォン(株)渉外部課長）・唯根妙子さん（ＮＡＣＳ日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会消費者相談室長）という多彩な顔ぶれをお迎えして開催しました。

　最後にコーディネーターの池本さんから、「47万件というのは異常事態であり、被害実態を集約する窓口を整備すること、金を振り込んだ後で取り戻すのは困難であり、ツールの問題への対応をすすめるとともに、法律での対応が必要であること、また私たち消費者がそうした動きをつくっていくことが必要」とまとめられました。

　シンポジウムの最後には、行政・事業者と消費者の協働によって「振り込み詐欺」をやめさせようという趣旨のアピールを採択し、終了しました。

開会挨拶をする全国消団連 神田敏子事務局長		国民生活センター相談調査部 渡邊優一さん

内閣府国民生活局 課長補佐 丸山達也さん	左からコーディネーターの池本誠司さん（弁護士）、唯根妙子さん（ＮＡＣＳ）、親家和仁さん（警察庁）	左から西野茂生さん（ボーダフォン(株)）、渋谷闘志彦さん（総務省）、岩本秀治さん（全国銀行協会）

会場風景	終了後、警察庁の親家和仁さんと握手をする神田敏子事務局長